令和３年３月１８日
＜３月１８日＞
緊急事態 全面解除決定。政府は１８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を２１日の期限をもって全面解除すると決めた。感染が再び広がらないよう変異ウイルスの有無を調べる調査など5つの対策に乗り出す。宣言を先行解除した地域には新規感染者が増えた自治体もある。再拡大防止策は決め手を欠く。（日本経済新聞３月１９日）
コロナ病床増 進まず。病床確保は依然進まず、首都圏のコロナ対応病床は一般の病床全体のうちの４．６％どまりだ。
東京都は都立広尾病院などでコロナ以外の入院患者を転院させ実質的に専門病院化するなど都立・公社病院中心に受け入れを進め、年明けから約１０００床を積み増した。それでも一般病床に占める比率は６．２％しかない。
政府は患者受け入れを促すために診療報酬を上乗せし、空床確保料などの補助金を用意。今年１月には１床確保につき最大１９５０万円を出す施策も講じた。だが民間の病院は院内でクラスターが起きたときの減収の大きさの方を懸念し、後ろ向きな姿勢のままだ。
医師法は医師について、公衆衛生の向上と増進に寄与するものと定める。民間医療機関は経営の自由がある一方、高度な公益性も持つことを意味する。自主的な経営判断だけに任せる形での病床確保は限界に近付きつつある。
病床増にはコロナ以外の患者の転院先確保が不可欠で、個別の病院だけでは難しい。国や自治体が旗を振り、地域の拠点病院を明確に定めて患者を集約し、一般医療を維持しつつ病床を増やす対応が必要だ。（同）
ＧｏＴｏ ２段階再開探る。政府は緊急事態宣言を２１日で解除するのを受け、国内旅行支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開時期を探る。感染状況を見極めたうえで感染者数が少ない地域の県内旅行に限った解禁を検討する。
県境を越えて動く旅行は早くても５月の大型連休が明けてからの想定だ。２段階の再開で感染再拡大のリスクを抑える。（同）
変異型 内外で脅威。国内で検出された変異ウイルスの報告数も１７日時点で約４００件に達した。
ＷＨＯによると、英国型変異ウイルスは少なくとも１１８か国・地域で、南アフリカ型は６４カ国・地域で、ブラジル型は３８カ国・地域で確認されている。米国やフランスなどでは新たな変異ウイルスも発見されている。（同）
都、変異型の検査拡充。緊急事態宣言が２１日で解除されることを受けて、東京都はＰＣＲ検査などの体制強化を急ぐ。変異ウイルスかどうかの検査は現在、感染者の約１０％が対象だが、４０％に拡大する。
民間の検査機関と連携して変異ウイルス検査を４月上旬に全体の２５％まで増やし、さらに４０％まで拡大する。（同）
ロシア製ワクチン 欧州に動揺。ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクＶ」をめぐり、欧州でいくつもの不協和音が生じている。ＥＵで未承認のまま導入するかどうかで政権が紛糾したり、ＥＵを批判して独自の判断で使ったり。ワクチン外交を「プロパガンダ」とみるＥＵとロシアとのさや当ても続く。（朝日新聞３月１９日）
都、時短応じぬ店に命令。東京都は１８日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じていない飲食店２７店に対し、新型コロナ対応の特別措置法４５条に基づく時短営業の命令を出した。命令に踏み切るのは、２月の特措法改正で罰則が設けられて以降、全国で初めて、命令を拒んだ場合、３０万円以下の過料が科せられる。
特措法は命令時に店名を公表できるが、都は今回、人が集まって感染リスクが高まる可能性がある点を考慮し、公表は見送った。（同）
（コメント）
病床確保がままならない。
緊急事態宣言を解除するが、下げ止まりから若干増加傾向がある。
有効な手が打てず、手詰まり感がある。
諸外国に比べ、感染者数も死者数もけた違いに少ない中で、緊急事態になる大きな原因が病床確保が足りない点だ。
最初のころは事情が分からないままであったが、この半年の間何度も問題を指摘され、ポイントも明確になってきた。
民間医療機関と自治体や政府とで踏み込んだ協議がされているのか見えていない。
財政的な支援策も２段階にわたり政府から出されているのに一向に進まないようだ。
パンデミックで国民全員が巻き込まれている未曽有の事態で、ここまで進まない問題がクリアにされているのに事態が打開できないと政治家も動かざるを得ないことになる。
懸念するのは強制的な手立てがとられかねないことだ。
せっかく経営の自由が守られているのにそうならないように、医師会を中心に動かないといけない段階に着ていると思う。
