歴史が面白い282

令和3年3月24日

  <3月24日>

時短、来月21日まで継続。東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県は24日、飲食店などへの営業時間短縮の要請について、4月21日まで継続することで合意した。新型コロナウイルスの感染の再拡大(リバウンド)が懸念されるなか、歓迎会の時期などを迎え、対策の継続が必要と判断した。長引く時短要請で飲食店などの経営は一層、厳しくなりそうだ。

1都3県は緊急事態宣言の解除で協力金を一店舗につき1日当たり6万円から4万円に引き下げたが、4月1日以降も4万円を維持する。(日本経済新聞3月25日)

 

緊急時、一般医療の制限を厚生労働省は24日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に向けて、病床の確保計画を見直すよう都道府県に要請した。感染者数の想定はこの冬の2倍を目安に引き上げ、緊急時の措置として一般医療を制限してでもコロナ対応に医療資源を振り向けることを通知に明記した。ただ確保策は「要請ベース」にとどまり、どこまで実効性があるかは不透明だ。

まず1日当たりの感染者数が第3波の2倍に急増することを想定した緊急時の体制整備を4月中に求める。足元では感染力の高い変異ウイルスが広がり、感染が再び拡大するリバウンドの兆しがあるためだ。一般医療の水準を維持したまま2倍の感染者に対応するのは困難なことから、例えば予定されていた入院や手術を延期することも病床確保の選択肢とした。病床の確保に加え、ホテルや自宅で療養している患者への健康観察の体制も整える。療養者が血中の酸素濃度を測れるようパルスオキシメーターなどの十分な確保を求める。

その上で一般医療との両立可能な体制整備を5月までに求める。都道府県ごとに確保できる最大の病床数を設定する。そのうえで都道府県が個々の医療機関と協議し、地域内での役割分担を整理し、現状の病床数から最大限の病床数へ上積みする。

今回の病床の上積みは都道府県が個々の医療機関と確保病床数について書面で合意することを求める。一般の病床をコロナ病床に転換する場合には、遅くとも2週間をメドに切り替えができるようにし、必要な準備期間も医療機関との合意文書に記す。(同)

 

コロナ感染情報DB化。政府は新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、感染者の検体や臨床の情報を全国の医療機関から収集し、大学や企業向けに公開するデータバンクの構築に乗り出す。治療薬やワクチン、検査キットの研究・開発を後押しする狙いがある。

国立感染症研究所国立国際医療研究センターが全国の大学病院や公立病院など基幹的な医療機関から感染者の情報を集め、データバンクを構築・管理する。厚生労働省は、データバンク構築などの経費として2020年度第3次補正予算に40億円を計上している。

データバンクは当面、約100の医療機関から協力を得て1万人分の情報を収集する予定だ。今夏をめどに公開できるよう、政府は現在、検体の保管状況などの実態調査を進めている。(読売新聞3月25日)

 

 

(コメント)

病床確保の計画の要請が厚生労働省から出された。

4月は一般病床の制限をしてまで工面せよとの内容だ。

リバウンドが予想されるのだ。

 

1月から医療崩壊ではないかという話がある。

新聞発表の統計数字から独自に計算してみた。

 

10月からの死亡者数をみると、累計では

 10月   11月   12月   1月    2月

1769人 2151人 3504人 5763人 7910人

単月で見ると

 10月   11月   12月   1月    2月

 195人  382人 1353人 2259人 2147人

 

これを見ると、12月から死者数が増え1月、2月は何と11月までの累計死者数が単月にあがっているのだ。

まだ欧米に比べれば絶対数は小さい。入院待機者を減らさないと死者がさらに増える。

緊急事態は続いているのだ。