歴史が面白い287

令和3年3月29日

  <3月29日>

自治体、変異型封じ急ぐ。変異した新型コロナウイルスの感染増を受け、自治体が対応を急いでいる。変異ウイルスの検査体制を大幅に拡充したり、変異型なら無症状でも入院させたりといった取り組みだ。ただ入院可能な人数には限りもあり、変異型がさらに増えれば急激な病床逼迫につながる可能性が高い。拡大を封じ込めるかが焦点だ。

日本経済新聞3月30日)

 

大阪府、週内にも要請大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを表明した。

重点措置は2月施行の改正特別措置法で新設された。感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を対象地域に指定し、知事が飲食店などへ営業時間短縮の要請や命令ができる。命令に違反した事業者には20万円以下の過料を科せる。(同)

 

時短要請の延長広がる新型コロナウイルスの感染が増加傾向にあるなか、飲食店に対する営業時間短縮の要請を延長する自治体が広がってきた。首都圏の1都3県などに続き、29日には愛知県や兵庫県が3月末を期限としていた時短要請を4月21日まで続けることを表明。感染の再拡大(リバウンド)の防止へ、延長を余儀なくされている。

(同)

 

都内人口、2か月連続減。東京都が29日発表した3月1日時点の推計人口は1394万2024人で、前年同月に比べて9767人減った。2カ月連続で前年を下回った。新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及し、都市部を中心に他県へ人口が流出。

他県への人口流出などで東京の人口減の流れは定着しつつある。(同)

 

疲れ切ったブラジル。南米の大国ブラジルで新型コロナウイルスの感染ペースが加速してきた。同国政府によると、28日時点で累計感染者は1253万人、死者は31万人に達した。中国などからワクチンを導入したが、ボルソナロ大統領が中国製の有効性に疑義を唱え、接種が進まない。感染抑制のための個人や企業の活動制限が長引き、多くの市民が疲弊する。(同)

 

厚労省23人が深夜会食厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた24日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが、29日分かった。同省幹部が明らかにした。(同)

 

中間動物介しヒト感染。AP通信によると、WHOは、新型コロナウイルスの発生源

を巡る中国湖北省武漢での現地調査を踏まえ、ウイルスはコウモリから別の動物を介してヒトに感染した可能性が高いとする報告書をまとめた。調査団が中国側と共同執筆した公表前の報告書の草稿をAP通信が入手したとしている。(読売新聞3月30日)

 

(コメント)

東京都の人口が前年同月にくらべ約1万人弱減ったという。

コロナの影響で転出者が増えているからだという。

だが確認しておかなければいけないのは日本の人口だ。

出生率の低下で日本全体では人口減なのだ。

 

総務省統計局によると、2021年1月1日現在の概算値では、日本の人口は1億2557万人で、前年同月に比べ42万人減少しているのだ。

東京都が減少しているのは、日本全体の傾向で何もおかしなことではないのだ。

逆に全体で42万人減っているのに東京は1万人しか減っていない。

日本の人口の1割強を占める東京としては4万人減ってもおかしくないはずだ。

まだまだ東京集中であるといえる。