令和３年３月３０日
＜３月３０日＞
大阪適用 近く是非判断。菅義偉首相が新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」に関し、近く大阪での適用の是非を判断する考えを示した。感染者が急増している大阪府の具体的な要請内容や専門家の意見を踏まえて決める。（日本経済新聞３月３１日）
７０代の男性死亡。東京都は３０日、同日死亡が確認された男女１０人のうち、７０代の男性１人が都の検査で変異した新型コロナウイルスに感染していた疑いのあることを明らかにした。都内で変異型の疑いのある感染者の死亡は初めて。（同）
コロナ抗体保有 都１．３５％、愛知０．７１％。厚生労働省は３０日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を昨年１２月１４日～２６日に５都府県の計１万５千人に実施した結果、東京都は１．３５％、愛知県で０．７１％、大阪府で０．６９％から抗体が検出されたと発表した。２月に速報値を発表しており、その後追加分の分析をしており結果を確定した。宮城県の抗体保有率は０．１４％、福岡県は０．４２％だった。（同）
流出説「可能性低い」と発表。ＷＨＯは３０日、新型コロナウイルスの起源について中国湖北省武漢市で行った現地調査の報告書を発表し、「（武漢の）研究所から流出した可能性は極めて低い」とした。米バイデン政権は報告書の中立性に疑問を呈しており、調査をめぐる米中の対立が続いている。
今回の調査では、動物からヒトへの感染がいつ始まったのかを探ることも焦点の一つとなった。１９年１２月当時のウイルスの遺伝情報を分析した結果、同時期に武漢市内で複数の変異株が存在していたこともわかったという。ヒトヒト感染が始まってから一定時間が経過した可能性があることを示している。報告書は、動物からヒトへの感染は早ければ９～１１月ごろに起きた可能性があると推察した。（朝日新聞３月３１日）
（コメント）
１２月に調査した抗体検査の最終結果が出た。
東京は１．３５％だという。
単純に人口（１３９０万人）から計算すると、１９万人に抗体があったということになる。調査期間の１２月２０日の東京の累積感染者数は、５万１千人であるから、抗体があった人は約４倍にも上るということだ。
コロナウイルスの抗体の血中半減期が約３６日、数か月後には１０％以下に低下すると比較的短いという。
これも加味すると実際には市中で４倍以上の人の感染があり、ほとんどは病院にもいかず完治していたことになる。
さらに免疫には、液性免疫の抗体以外にウイルスや感染した細胞を直接攻撃して排除するＴリンパ球の細胞性免疫がある。この細胞性免疫でウイルスを撃退した場合は抗体は作られないことがある。さらに潜在の感染者はいることになる。
やはり大規模なＰＣＲ検査をランダムに行わないと実際の感染者の数字はわからないのではないか。
