令和３年４月７日
＜４月７日＞
都、まん延防止 要請。東京都は７日、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する準備に入った。小池百合子知事が同日、都庁で記者団に「要請に向けた準備に入る段階だ。専門家の意見を聞いて速やかに判断していきたい」と表明した。（日本経済新聞４月８日）
変異型、全国に拡大。感染力が強いとされる変異型の新型コロナウイルスの感染報告数が国内で増えている。厚生労働省によると６日時点で１０３８件に達し、前週の８０１件の約１．３倍となった。最も多いのが「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府の２０５件で、兵庫県の１９７件が続く。埼玉県が６１件、北海道が６０件となるなど全国に拡大している。（同）
世界の変異型 １０００超に分岐。新型コロナウイルスの変異型は次々と見つかり、世界ではすでに千以上に分岐している。多くは自然に淘汰されるが、一部は感染力が強まったり、重症化しやすくなったりした恐れがある。
ウイルスは人に感染して増える際、遺伝子の複製ミスを起こす。新型コロナウイルスでは平均約１５日に1カ所の割合で変異ができるという。遺伝子がかわるとたんぱく質の一部が変化し感染力や毒性などが変わる場合がある。
ＷＨＯが「懸念すべき変異ウイルス」と定義している英国型、南ア型、ブラジル型の３つは発見場所をもとに命名された。ウイルスのたんぱく質に起きた変異の場所を示すのが「Ｅ４８４Ｋ」「Ｎ５０１Ｙ」といった呼び方だ。
ブラジル型と南ア型はＥ４８４ＫとＮ５０１Ｙの変異をともに持つが、英国型にＥ４８４Ｋはない。仙台市で見つかっているウイルスにはＥ４８４Ｋの変異があるという。
（同）
人出戻る東京 警戒増す。新型コロナウイルス対策で、東京都が７日、緊急事態宣言に準じる措置が取れる「まん延防止等重点措置」の検討に入った。同日の感染者数は２回目の宣言解除後で最多となり、危機感が高まった。繁華街の人出が増えるなど「コロナ慣れ」による気の緩みも指摘される。（同）
ＰＣＲ 企業診療所でも。島津製作所は企業内診療所向けにＰＣＲ検査装置の販売を始める。感染症の専門知識がない医療関係者でも扱うことができ、従業員の新型コロナウイルス感染の有無が２時間以内に分かる。同時に４人分まで検査できる。装置は約２００万円。島津製の試薬が必要で、別に1検体あたり約3000円かかる。
医療機関向けには２０年１１月から検査装置を販売しており、５００台超の販売実績がある。企業内診療所向けも含め年間３０００台の販売を見込む。（同）
聖火リレー公道中止。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は７日、大阪府で１３～１４日に実施予定だった公道での聖火リレーを中止すると発表した。代替措置として希望する聖火ランナーは、万博記念公園内をリレーする。一般客は入れない。（同）
コロナ財政支援 世界１７６０兆円。ＩＭＦは７日、新たな財政報告を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応した世界各国の財政支援は過去１年間で計１６兆ドル（約１７６０兆円）規模に上るとの見通しを示した。２０２１年の世界全体の債務残高はＧＤＰ比で前年より１．６ポイント高い９８．９％に達すると見込んだ。
先進国の２１年の債務残高は１２２．５％で、第２次世界大戦直後に匹敵する高水準になる見通しだ。米国は１３２．８％に上昇し、日本は２５６．５％になるとみており、突出して水準が高い。（同）
英、３０歳未満の接種停止。英医薬品規制当局は７日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、３０歳未満の接種を停止すると発表した。少数の若年者に血栓が確認されたためだとしている。
英ＢＢＣによると、英国では３月末までにアストラゼネカ製ワクチンが約２０００万回接種され、７９人に血栓が見つかり、１９人が死亡。約２５万回に１回の割合で確認されたことになる。
一方、ＥＵの薬事当局「欧州医薬品庁（ＥＭＡ）」は７日、アストラゼネカ製ワクチンについて、非常にまれな例として、血栓の発生を副反応リストに加える必要があると結論づけたと発表した。（読売新聞４月８日）
（コメント）
変異型の新聞報道が続いている。
日本の変異型には、関西系と仙台や東京系があると昨日指摘した。関西系はＮ５０１Ｙ変異株で主に英国型、南ア型、ブラジル型であり、仙台や東京系はＥ４８４Ｋ単独変異株である。南ア型とブラジル型はＥ４８４Ｋ変異も伴っている。
４月８日の都のモニタリング会議では、東京都は３月２８日時点ではＮ５０１Ｙ系は８．２％の検査の割合だったものが、４月４日には３２．３％に急激に増えているという。一方、Ｅ４８４Ｋ単独変異は、同６０％から41．８％に減少している。
まさに直近では関西から感染が広がっているようだ。それもＥ４８４Ｋ単独変異を上回るような勢いだ。
英国型であるＮ５０１Ｙ変異は、感染力が高く、重症化しやすいという。
「まん延防止等重点措置」が妥当な判断だ。
