大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い302

令和3年4月13日

  <4月13日>

大阪府 感染1000人超大阪府は13日、新型コロナウイルスの新たな感染者を1099人確認したと発表した。1000人を上回ったのは初めて。重症病床使用率も95%を超えて逼迫している。吉村洋文知事は緊急事態宣言に準じる措置「まん延防止等重点措置」適用から2週間が経過する19日ごろの感染動向をみて、政府に宣言発令を要請するかどうか判断する方針を示している。(日本経済新聞4月14日)

 

大阪 重症病床95%使用。重症者も急増しており、2週間足らずで病床使用率は2倍以上の95%に達した。13日時点の重症者は233人で、そのうち20人が重症病床に転院せず中等症病床で継続して入院している。(同)

 

潜在看護師を活用。看護資格を持ちながら現場を離れている「潜在看護師」の活用を自治体が急いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種に伴う看護師不足に対応。潜在看護師の登録サイト開設や現場ニーズに応じた派遣調整で地域の医療逼迫を回避する。

大阪府大阪府看護協会のワクチン接種講習を受けた潜在看護師を、府内の市町に紹介している。3月に始まった講習会は、これまでに約550人が受講した。5月の大型連休後を見込む高齢者へのワクチン接種本格化に備え、必要な看護師数を確保しておきたいニーズは大きく、15自治体が派遣を希望しているという。

府と協会は3月に「看護師人材バンク」も開設。現在、登録した潜在看護師のうち72人が重症患者専用の臨時施設「大阪コロナ重症センター」に派遣されている。全30床を稼働させるには合計で約120人の看護師が必要だが、足りないのが実情だ。

東京都も東京都看護協会に運営委託した「東京都ナースプラザ」を通じて潜在看護師の就業を促進。同プラザの登録者向けに、医療機関や保健所、検疫所などの求人情報を送っている。3月に入って「ワクチン接種に携わる人材の求人が増えている」(佐藤浩子所長)。3月までの登録者は延べ568人で、うち207人が採用された。

厚労省によると、潜在看護師は2010年末の推計で約71万人だった。(同)

 

看護師派遣 全国で容認厚生労働省は看護師・准看護師について、新型コロナウイルスのワクチン接種会場への派遣を全国で認める。看護師・准看護師医療機関への労働派遣は禁じられているが、4月からへき地に限って派遣を可能にした。

2022年2月28日までワクチン接種会場に限って労働者派遣を可能にするように省令を改正する。厚労省が13日の労働政策審議会の労働力需給制度部会で了承された。(同)

 

J&J製、中断勧告。米疾病対策センターCDC)と米食品医薬品局(FDA)は13日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンの接種後にまれに深刻な血栓が生じる事例が報告されたとして、接種を中断するよう勧告した。血小板の減少を伴う血栓の報告が6件あった。接種を受けたのは18歳から48歳までの女性で、接種を受けて6~13日後に発症した。1人が死亡し、1人が危険な状態にある。ワクチンと血栓の関連性については結論付けていない。CDCは14日、血栓の報告例を検証する会議を開く。FDAも調査する。これらの手続きが終わるまで、「十分な注意を払うため」に接種を中断するよう全国に呼び掛けた。

米国内で12日までに680万回分が接種された。(同)

 

(コメント)

潜在看護師の活用を自治体が急いでいるという。

重症患者1人対して4人の看護師が当たるという。重症者が増えれば一気に人数が不足する。それにより一般病床の看護師が不足する。

絶対数が足りないと如何ともできない。医療崩壊の大きなファクターとして病床数というより看護師不足がある。そこで潜在看護師になんとしても働いてもらういたいということだ。

 

潜在看護師とは、65歳以下で看護師の免許を持っているが、現職の看護師として臨床の現場で働いていない人のことだ。

潜在看護師の数は厚生省の調査で古い数字だが、2012年時点で全国で71万人といわれている。それに対して看護師として就業している人は、同じく2012年時点で153万人だ。看護師資格を持ち就業していない潜在看護師は約30%になる。

 

復職したいと考えている人は、令和元年の大阪労働局の調査によると85%の人が復職を希望しているという。

復職できない主な理由として、育児に関することや医療技術の進歩に対する不安、介護に関することなどがあるという。

看護師の人材紹介サイトを見ると、復職できない主な理由に対して、個別に解決できる先を相談にのる形で就業につなげるようだ。

 

こうみていくと、潜在看護師の活用は母数もかなりあり、個別に丁寧に背中を押せば、さらに人数を増やすことが可能なように思える。

しかるに、東京都の動きを外から見ると、東京都看護協会に運営委託した「東京都ナースプラザ」を通じて潜在看護師の就業を促進しているというだけにみえる。そして当ナースプラザでは医療機関や保健所、検疫所の求人情報を載せているというだけだ。

都からの具体的なアクションが見えない。切迫感がない。たとえば、せめて大阪のようなワクチン接種の講習から発掘するなどの動きがほしい。

コロナ下であるので求人は難しいというかもしれないが、逆にコロナという国難だから貢献したいが勤めていたのは昔だからといって思いとどまっている人もいる。

それにコロナ病棟でなくても看護師として貢献できるのだ。