令和３年４月１４日
＜４月１４日＞
大阪、コロナ重症病床逼迫。新型コロナウイルスの感染再拡大で、大阪府の病床が急激に逼迫している。重症者向け病床の使用率は９０％を超え、病状が悪化しても中等小病床で継続入院となるケースも出ている。背景にあるのはコロナ下で強まった医療現場の人手不足。府は医療設備の充実を進めてきたものの、実際に看護師らが治療にあたれる病床の確保は難しくなっている。
大阪府の重症者は１４日に２３９人となり、２週間前の２．６倍に急増した。１４日の病床使用率は９４％。
病床逼迫の要因は、入院施設そのものの不足だけでない。府が２０２０年１２月に開設した専用施設「大阪コロナ重症センター」は全３０床あるが、現在使用しているのは１６床。ある稼働には１２０人の看護師が必要だが、府看護協会と連携して確保できたのは６割の７２人だ。
重症者の治療に必要な医療機器も十分に活用できていない。専門医グループ「エクモネット」によると、重症呼吸不全の切り札となる体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）は、２０年２月時点で府内に１０３台あり、２０年度は更新を含め３８台が導入された。しかし、４月１３日時点でコロナ患者に使われているのは９台だけだ。
「エクモを１台使うと１０人以上の医療スタッフが必要となり、他の患者の人工呼吸器の管理などの人出が不足してしまう」（関東地方の集中治療専門医）
厚生労働省が２０年４月に始めたエクモの研修事業に、大阪府内でも約４００人が研修に参加したが、重症患者を受け入れる府内の病院幹部は「エクモ（府内に約１０００台ある）人工呼吸器も、扱うには現場での経験が必要。機材があっても病床の確保が進まない」と明かす。
大阪府は３月、重症者向けの病床施設をつくる病院などに１床あたり最大５０００万円を補助する制度を新設。１床あたり最大１９５０万円を助成する国の制度と併用可能にしたが、大幅な病床の増加につながっていない。（日本経済新聞４月１５日）
神奈川「まん延防止」要請へ。新型コロナウイルスの感染が関西にとどまらず、首都圏や愛知県など全国で再拡大している。１４日に確認された新たな感染者は2カ月半ぶりに４０００人を超えた。２０５人を確認した神奈川県の黒岩裕治知事は同日、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する意向を表明。愛知、埼玉両県も適用への準備を進めている。（同）
ＥＵワクチン接種に遅れ 小国配慮 調達に誤算。ＥＵで新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れている。英国や米国がワクチン接種を加速して経済再開の道筋を描くのとは対照的に、感染拡大に直面してロックダウンを解除できずにいる。最大の要因は、欧州委員会による製薬会社に対する発注が遅かったことだ。小国に配慮せざるをえないＥＵのジレンマも垣間見える。
域内で多くのワクチンを生産しているにもかかわらず接種で出遅れた背景には、承認と調達の両面の誤算があった。
承認では最初の独ビオンテックと米ファイザーが共同開発したワクチンの承認が１２月２１日と英米よりも約２、３週間遅かった。米英のような「緊急使用許可」ではなく、ＥＵは欧州医薬品庁（ＥＭＡ）による「条件付き承認」という通常の手続きに近い手法をとった。ＥＵ一括ではなく、加盟国が独自に緊急使用許可を出すことも可能であったが、小国に配慮し時間をはかかるものの製薬会社に安全性の責任を持たせることのできる手続きを優先した。
調達面でも欧州委員会が加盟国に代わって動いたが、出遅れが目立った。ＥＵと英アストラゼネカとの契約は英国より３か月も遅い２０年８月。ビオンテック・ファイザーのワクチンの契約は９月だった。発注の生産分の多くは押さえられていた。アストラゼネカのワクチンは予定の半分も供給が受けられない状況が続く。
ブリュッセルのシンクタンク、ブリューゲルのシニアフェロー、スコット・マーカス氏は「大きな問題はワクチンを適時に発注しなかったことだ。開発の動向が見えてきた時点でリスクをとるための資金を準備しておくべきだったが、できなかった。タイムリーな意思決定ができるよう交渉担当者に十分な資金と決定権を与えるべきだった」と指摘する。（同）
富裕層ら「ワクチン旅行」。自国で新型コロナウイルスワクチンの順番が回ってきていない富裕層らに対し、一部の国が接種の機会を提供する動きが出始めている。ロシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）によるこうした動きは「ワクチンツーリズム」と呼ばれるが、貧富の差による不公平を助長するとの批判もある。（同）
ワクチン接種後６０代女性が死亡。長崎県は１４日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した県内の医療従事者の女性（６０歳代）が死亡したと発表した。女性に基礎疾患はなく、接種から死亡までの間に、副反応を疑う症状もなかった。現時点でワクチン接種との因果関係は「評価不能」としている。死因は脳出血だった。厚生労働省によると、副反応の疑いがある死亡事例は今月７日までに６件が報告されている。同省は今回のケースが含まれているかどうか明らかにしていない。（読売新聞４月１５日）
（コメント）
エクモネット（ＥＣＭＯｎｅｔ）とは何か。しているかという
この組織は新型コロナにＥＣＭＯ治療を提供する有志の集まりだ。ＥＣＭＯ治療に携わる者たちが、何の見返りも期待せず、無償で活動に参加してしているという。
新型コロナが武漢で発生しているというニュースが報道された時からＥＣＭＯｎｅｔの準備し、２０年２月１６日に本格的な活動を開始した。何をしているかというと、重症患者への２４時間対応の電話相談、ＥＣＭＯ患者の搬送、相談を受けた現地での治療参加、重症者例の経過追跡など様々な対応を行っている。２０年５月からは厚生労働省事業として予算をもらったという。
