令和３年４月１５日
＜４月１５日＞
「まん延防止」適用へ。政府は１５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」に関し、新たに埼玉と神奈川、千葉、愛知への適用を決めた。対象は１０都府県に広がる。（日本経済新聞４月１６日）
病床確保 民間に初要請。奈良県は１５日、県内の民間病院に新型コロナウイルス感染者を受け入れるよう要請したと発表した。２月施行の改正感染症法に基づく初の事例となり、正当な理由なく応じない病院は知事が公表できる。重症者向けの病床使用率が９０％を超える厳しい状況が続く大阪府など、医療体制が逼迫する他の自治体の動向にも注目が集まる。（同）
首都圏の病床 使用率低下。財政制度等審議会は（財務相の諮問機関）は１５日の分科会で、新型コロナウイルスの感染者数は米欧より少ないのに医療が逼迫する問題を取り上げた。首都圏１都３県で２０２０年の病床使用率が前年を下回り、受け入れ医療機関に偏りがある。病院間で「役割分担・連携体制の強化を図ることが必要」と指摘した。（同）
感染指標に「入院率」新設。政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は１５日、各地の感染状況の深刻さを示す指標の一部変更する提言をまとめた。より実態を反映した指標を用い、感染拡大を早期にとらえ機動的な対応につなげる。提言では療養患者のうち入院した人の割合を示す「入院率」を新設した。医療の逼迫具合を示す指標には、従来指標の確保病床の使用率に「入院率」が加わった。「第３波」で入院が必要な感染者が入院できないケースが続出したためだ。（同）
変異型 世界で猛威。新型コロナウイルスの変異型が猛威を振るっている。世界の約１３０カ国・地域で確認され、欧州主要国では新規感染者に占める割合が軒並み８割を超えた。感染力が高いとされる変異型の拡大にあわせ感染者が急増する。日本でも拡大が顕著で、１人の感染者が何人に感染させるかを示す「実行再生産数」は１を超えて推移する。歯止めをかけるにはワクチン接種の加速が欠かせない。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、世界のコロナ新規感染者数（７日移動平均）は１４日時点で７３．６万人に達した。１月上旬にピークの７３．９万人達した後に減少し、２月下旬にはいったん約３５万人まで半減した。その後、急増し４月１３日に約３か月ぶりに７０万人を超えた。冬場の「第３波」に続く「第４波」に入ったとの懸念が強まっている。（同）
関西、再生産数1.3４。実効再生産数は１を下回ると感染が収縮傾向、１を上回ると拡大傾向にあるとされる。厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」によると、直近の３月２８日時点では全国で1.1８となった。首都圏は1.0５で、関西圏が1.3４と高い。関西圏の実効再生産数は、感染の第３波が訪れた年末年始でも1.25前後だった。（同）
ＷＨＯ報告書、遠い究明。新型コロナウイルスはどこからやってきたのか。ＷＨＯは３月末、最初に流行した中国湖北省武漢市で１～２月に実施した調査の報告書を公表した。動物のウイルスが人に感染して広がった可能性が高いとしたが、決定的な証拠をつかむことはできず、ウイルスの起源の究明には程遠い状況だ。（同）
アストラ製 再考の動き。英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種について、ＥＵ加盟国の独自の動きが目立ってきた。デンマーク当局は１４日、接種の停止を表明。ロイター通信によると、欧州で全年齢を対象に止めたのは初めて。ＥＵの専門機関は「接種のメリットはリスクを上回る」としているが、年齢制限の導入も広がっている。
ドイツとフランスも３月下旬、それぞれ６０歳以上、５５歳以上に接種を限った。（朝日新聞４月１６日）
陽性 ２０～４０代の割合増。都内の新型コロナウイルス感染者のうち２０～４０代の割合が目立って上昇していることが１５日、都のモニタリング会議で報告された。変異株に感染すれば若い世代でも重症化するおそれがあるほか、重症化リスクの高い高齢者への感染拡大につながる懸念もある。ただ、都内の人出は高止まりが続いており、小池百合子知事は、都外からの通勤自粛などテレワークの徹底を呼び掛けた。（同）
変異株 ５月に主流となる恐れ。大阪などを中心に、新型コロナウイルスの英国型の変異株が急速に広がっている。１４日にあった厚生労働省の専門家組織の会合では、こうした変異株が従来の株と順次置き換わり、５月中にも全国的に主流となる可能性があることが示された。（同）
（コメント）
大阪の感染拡大が止まらない。
変異株の急速に拡大していることが大きく影響しているらしい。
感染の勢いを知る指標として、実効再生産数がある。
これが１を超えると感染拡大の勢いがあるとのことだ
厚労省のアドバイザリーボードによると、
３月２８日時点ではこの実効再生産数は関西圏で1.34、首都圏では1.0５だった。
まさに関西の感染の勢いが強い。
関西の１．３４の数字が続くと、４月中に１日の新規感染者は４０００人程度になるという。
同じくアドバイザリーボードの推計値によると、実効再生産数は関西は1.4８、首都圏は1.19、東京は1.3１になるという。このまま推移はしないようだ。関西は４０００人を超える感染者、東京は大阪をしのぐ感染者になるという結果だ。
（実際の感染から報告までほぼ２週間の遅れがある。この推計値は実効再生産数の時系列データに基づきリアルタイム予測を試みたもので、変異株の影響は加味していない。）
他の地域の実効再生産数は、北海道0.93（４月１３日直近１週間平均）、宮城0.8４（同）、山形0.6１（同）、沖縄1.26（同）となっている。
沖縄は感染拡大だが、かつて急増した地域は減少傾向だ。
しかし今後の変異株の広がりで様相は一変するかもしれない。特に英国株は実効再生産数は従来株の１．４３～１．９０倍だという。
