令和３年４月２０日
＜４月２０日＞
大阪、緊急事態を要請。大阪府は２０日、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。飲食店には全面休業要請を含む３案を検討するほか、大型商業施設にも休業を求める方向で政府と協議する。現行の「まん延防止等重点措置」の効果が薄く、
より強力な対策が必要だと判断した。東京都も要請の方向で準備に入ったほか、兵庫県も最終調整を進めている。（日本経済新聞４月２１日）
「まん延防止」通勤減らせず 大阪・梅田９％、東京駅２％増。大阪府が新型コロナウイルス対策で３度目となる緊急事態宣言を国に要請し、飲食店や大型商業施設の休業を含むより強い対策に踏み込む。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」では日中の人出を抑えられておらず、夜間の効果も過去２回の宣言下と比べ薄い。重点措置からの切り替えを検討する東京都も人の流れへの対応は急務だ。（同）
大阪で休校急増。英国型の変異ウイルスが猛威を振るう大阪府で休校が相次いでいる。英国型は大人だけでなく、これまで感染しにくいとされた子供の感染も目立っており、４月の大阪府の小中学生の感染は１３日時点で２２２人と、すでに３月中（１４６人）の１．５倍に達している。４月中に休校となった大阪市立小中学校は２０日時点で延べ２１校。（同）
ファイザー製、５０００万回分追加。政府が米ファイザーから新型コロナウイルスのワクチン５０００万回（２５００万人）分の追加供給を受ける見通しとなった。月内にもファイザーと契約を交わし、９月末までに供給を受ける。これにより、１６歳以上のすべての接種対象者に必要なワクチンを９月末までにファイザーと米モデルナの２社で確保するメドがついた。（同）
変異株「国は鈍かった」。新型コロナウイルスの変異株の拡大に歯止めがかからない。関西圏だけでなく、首都圏も含めた「まん延防止等重点措置」の適用地域などでも新規感染者は増加しており、コロナ対策を厚生労働省に助言する専門家組織は２０日、感染予防対策の強化を求めた。外部の専門家からは、変異株に対する政府の当初の対応のまずさを指摘する声もあがる。（朝日新聞４月２１日）
（コメント）
英国型変異ウイルスについては、山中教授のブログでも紹介されている。
教授によると、感染力の強さや子供にも感染が広がっていることに加え、英国型（Ｎ５０１Ｙ）にＥ４８４Ｋとして知られる新しい変異が入る事例が英国で報告されているという。
論文によるとファイザー社製のワクチンの効果が低下する可能性があるという。
さらに、英国型変異ウイルスがこれから全国的に置き換わるとすると、第１回の緊急事態宣言で行われていた対策では不十分であると教授は指摘する。
まさに、ウイルスと人間のシーソーゲームが始まった。
日本では海外のようなロックダウンはできないとすると、行動制限の自粛に加え、もう一つ抜本的な対策が必要ではないか。
それは感染者の隔離を増やすための検査ではないか。前にも書いたがＰＣＲ検査ではキャパシティの問題と時間の遅れがあるので、簡易抗原検査キットを使った大量検査を実施することが考えられる。
