歴史が面白い313

令和3年4月24日

  <4月24日>

緊急事態を適用。政府は25日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用した。期間は5月11日までの17日間。酒類を出す飲食店や、生活必需品の売り場を除く1千平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となる。大型連休中の人の流れを抑え込む。(日本経済新聞4月25日)

 

国が大規模接種会場。政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を国の施設でもできるようにする。これまでは自治体に会場設営などを委ねてきたが、接種のスピードを上げるため国主導で取り組む。5月にも東京・大手町にある合同庁舎を使い、1日当たり1万人規模で接種できる会場をつくる。国が運営する会場では医師や看護師の資格を持つ自衛官が加わる。(同)

 

第4波 病床不足の恐れ。変異した新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、病床確保の動きが鈍い。変異ウイルスの広がる大阪府の重症者の病床使用率は100%に近い。大阪府以外でも感染者の急増懸念が高まっているものの、確保病床数は第3波ピーク時の入院者や入院・療養調整者の合計を大きく下回ったままだ。第4波に備えた対策を急ぐ必要がある。(同)

 

営業継続範囲 見極めも三越伊勢丹ホールディングスは25日から伊勢丹新宿本店など都内4店舗で食品や化粧品のほか、メガネなど生活関連品の売り場を除いて当面休業する。昨春の宣言時は食品売り場も含めて全館で営業を休んでいた。現在は検温といった対策を徹底しており、「全館休業時に要望の多かった消耗品のニーズに応える」(同社)(同)

 

コロナ重症化率 変異型5.5%国立感染症研究所などの研究チームは、感染力の強いとされる新型コロナウイルスの変異型について、患者が重症化した割合は5.5%だったとの速報を公表した。全国的な変異型患者の調査は初めて。従来型の割合(1.6%)と比べて高いが、チームは「調査対象が限定的で、従来型より高いかどうか結論づけることは困難」とし、今後も分析を続けるとしている。調査では英国型が95%を占め、重症者も全員が英国型だった。(読売新聞4月25日)

 

(コメント)

4都府県に緊急使用宣言が出された。

病床の逼迫が心配ではあるが、厚生労働省都道府県の医療提供体制等の状況(4月23日)によると、沖縄県奈良県も厳しい。

確保病床使用率では、兵庫(82.6%)、大阪(82.3%)、京都(54.1%)、東京(27.2%)だが沖縄(87.5%)、奈良(71.6%)で東京よりとんでもなく高い。

また重症者使用率では、大阪(90.1%)、兵庫(74.2%)、東京(35.9%)、京都(27.9%)に対し、奈良(70.0%)、沖縄(63.5%)だ。

奈良は大阪圏だが沖縄は要注意だ。基地もあり米国人の出入りもある。

確保病床使用率だけをとると、和歌山(85.8%)、石川(74.0%)、徳島(72.8%)も、東京よりかなり高いところもある。

地方が逼迫していないとは限らないのだ。

感染状況の違いや現状置かれている医療提供体制の状況により逼迫度に差が出ている。