令和３年４月２８日
＜４月２８日＞
ワクチン、治験待たず許可。政府は緊急時の対応として未承認のワクチンや治療薬を一時的に使用できる制度の検討に入った。海外で使用した実績があれば国内の治験が終わっていなくても使用を認める仕組みを新たに設ける。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、将来のパンデミックに備える。
日本のワクチン行政は用心深さが際立つ。１９８０年代以後、はしか・風疹・おたふく風邪の３種混合ワクチンによる健康被害が起き、損害賠償請求訴訟で国側が敗訴した。
政府内には緊急使用で生じた健康被害への賠償制度もあわせて検討すべきだとの意見がある。（日本経済新聞４月２９日）
１６道県、独自に時短要請。新型コロナウイルス対策で自治体が独自に飲食店の営業時間短縮を求める動きが広がっている。緊急事態宣言や宣言に準じる措置「まん延防止等重点措置」の対象になっていない１６道県でも、大型連休期間を中心に実施する。全国規模の変異ウイルス感染拡大を警戒し、連休中の人の流れを抑える。
独自の時短要請は、時短・休業の命令に従わない事業者に過料を科せる宣言や重点措置と異なるが、国の「地方創生臨時交付金」などを活用した協力金は用意されている。１日当たりの支給額は原則、中小企業が２万５０００円～７万５０００円、大企業は最大２０万円。（同）
変異型 都内で急拡大。東京都は２８日、都健康安全研究センター（健安研）に２５日までの１週間に持ち込まれた新型コロナウイルス感染者の検体の６割から、感染力が強いとされる「Ｎ５０１Ｙ」の変異を持つウイルスを検出したと明らかにした。前週の２倍近い水準で、都内でも急速にウイルスがＮ５０１Ｙへと置き換わっている。（読売新聞４月２９日）
職場クラスター増加。国内で４月に発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が４６３件に上り、場所別では初めて職場（９６件）が最多となったことが、厚生労働省の助言機関の集計でわかった。昨年末以降の第３波では飲食店を「急所」とみて対策が強化されたが、変異ウイルスが猛威をふるう今の「第４波」では、学校や高齢者施設なども含めて、発生場所が多様化している。（同）
（コメント）
ワクチンの承認に海外の治験の結果を使うという話が出ている。
今回のワクチン接種の遅れは、日本の承認制度にあるとする話だ。
さらにその制度で出た健康被害の損害は免除されるという方向も検討されるらしい。
日本は過去に、はしか・風疹・おたふく風邪の３種混合ワクチンによる健康被害が起き、損害賠償請求訴訟で国側が敗訴した。国も国民の一部も慎重なところがあるのは確かだ。
そもそもワクチンは、健康な人に感染させるというある種の毒を入れることだ。その影影響は慎重にみなければならない。
とくにウイルスとそれと戦う免疫システムについては分からないことだらけである。なぜ日本人などアジア人の感染が低いのかもわかっていない。人種による遺伝子の違いも関係あるかもしれない。
そういう中で欧米人の治験の結果で判断するのは慎重にしなければならない。
