令和３年４月３０日
＜４月３０日＞
ワクチン接種「休日・夜間も」。菅義偉首相は３０日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長、日本看護協会の福井トシ子会長と会談した。新型コロナウイルスのワクチンの接種を急ぐため、地方自治体が休日や夜間に接種ができるよう協力を求めた。集団接種を担う医師や看護師への報酬を引き上げると表明した。（日本経済新聞５月１日）
ＰＣＲで感染力判別。東京都世田谷区と慶応大学の西原広史教授は、新型コロナウイルスを他の人に感染させる可能性のある人を見分ける方法として、ＰＣＲ検査が活用できるとの研究成果を公表した。陽性者の感染力の強さを判別できれば、より効果的な感染防止策につなげられる可能性がある。
自治体が手掛ける行政検査の場合、増幅させる反応を４０回繰り返す。ゲノム医療に詳しい西原氏は「ごく微量のウイルスしか持たない感染者は、陽性と判断されても他人に移す心配はほとんどない」と指摘する。
海外の先行研究では、検出に必要な増幅反応の回数（Ｃｔ値）が3５を超えるようなケースでは、感染力が弱いことが示されているという。西原氏らは、Ｃｔ値が３０以下検出される検体の持ち主が日常生活の中で感染力が強いとみている。
世田谷区が独自に手掛けるＰＣＲで陽性率確認された７８人分の検体を抽出し、区と西原教授で分析したところ、ウイルス量が多いとみられるＣｔ値２５以下の感染者が２７人いた。このうち、８割を６５歳以上の高齢者が占めた。（同）
国交省 宿泊業 対策に５００万円。政府は３０日、新型コロナウイルスによる３度目の緊急事態宣言で影響を受ける事業者への支援策を発表した。国土交通省は感染防止に取り組む宿泊業に最大５００万円を補助する。検温に使うサーモグラフィーの導入費用のほか、非接触型のチェックインシステムなどのデジタル投資にも使えるようにする。
旅行支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の予算のうち約１０００億円を充てる。
厚生労働省は原則、５月から縮小する雇用調整助成金の特例措置に関し緊急事態宣言の発令地域は現行水準を維持する。１人当たりの上限は１日１万５千円、助成率は最大１００％となる。（同）
高齢者接種 続く綱渡り。菅義偉首相が３０日に日本医師会や日本看護協会にワクチン接種をめぐって協力を要請したのは大型連休明けから加速をめざすためだ。希望する高齢者への接種を７月末までに完了する目標を達成するには１日８０万回ほどの接種体制を整える必要がある。自治体による医者や看護師の確保は途上で、今後１０万人規模の上積みが必要となる。（同）
救急搬送先 見つからぬ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の対象地域で病床が逼迫し、救急車を呼んでも搬送先の医療機関がすぐに見つからないケースが頻発している。大阪府では受け入れ先が決まるまでに約２日間を要した事例が発生。東京都でも増加傾向にある。病床の確保に加え、空きベッド情報を常時、消防と共有できる仕組みの整備が欠かせない。(同）
（コメント）
世田谷区と慶応大学でＰＣＲで感染力の研究をしたという。
ＰＣＲ検査では、検体の増幅反応の回数(Ｃｔ値）が問題となっている。
行政検査では４０回で設定され、これが回数が多いのではないかと一部でいわれている。
人に移すほどの感染力のない微量のウイルスまで検出するレベルだという。
世田谷区と慶応大学の研究ではＣｔ値が３０以下が日常生活で感染力が強いとみている。
海外の先行研究ではＣｔ値が３５を超えるようなケースでは感染力が弱いことが示されているという。
ＰＣＲ検査での陽性者はイコール新型コロナウイルス感染者とみなされる。
国際的にはどうなっているのだろうか。
