令和３年５月２日
＜５月２日＞
関西圏、入院率低く。新型コロナウイルスの感染拡大が続く関西圏で、医療環境の逼迫が深刻になっている。政府の有識者会議が感染状況を分析する指標の一つである「入院率」は大阪府が全国最低の１０．５％となった。感染者数の急増に病床が追い付かない状況が続き、自宅療養者が増えているためだ。
入院率は全療養者のうち病院で治療を受けている人の割合。値が低いほど、治療が必要な人が入院できていないことを指す。厚生労働省が４月３０日公表した資料によると、２７日時点の入院率は大阪府が１０．５％で、兵庫県が（１５．６％）、京都府（１９．９％）が続く。同じく緊急事態宣言下の東京都は３１．８％で、関西ほどではないものの低さが目立つ。（日本経済新聞５月３日）
接種体制強化 首相に提言。菅義偉首相は２日、ＩＴ企業を中心につくる新経済連盟（新経連）代表理事の三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長と公邸で会い、民間の知見を活用した新型コロナウイルスワクチンの接種体制強化を求める緊急提言を受け取った。（同）
ワクチン輸入・配送綱渡り。新型コロナウイルスワクチンの海外からの輸入や配送が綱渡りになっている。ＥＵは４月末までに日本向けに５２３０万回分の輸出を承認したと発表したが、日本政府が確認に手間取る場面もあった。
ＥＵは製薬会社に対し域内で製造したワクチンの出荷計画を事前に申告し、許可を得るよう義務付けている。日本は米製薬大手ファイザー製、米バイオ製薬モデルナ製とも欧州拠点から輸入している。ＥＵが４月２９日に公表した１月３０日～４月２７日の承認状況では４４カ国・地域に１億４８００万回分の出荷を承認し、このうち日本が５２３０万回を占めた。
一方、日本政府は４月２５日の時点で国内に到着していると確認していたのはファイザー製の２８００万回分ほどだった。ワクチンを担当する河野太郎規制改革相は２７日、駐日ＥＵ代表部がツイッターで「日本向けは５２３０万回分」と紹介したのに対し「数字が違うので、確認してもらっています」と書き込んだ。
この後、４月３０日にベルギーからモデルナ製が関西空港に到着した。数量は未公表だが、ＥＵが承認済みで４月２５日までに日本に未到着だった分にはモデルナ製が含まれていたもようだ。日本政府はＥＵの承認状況を十分に把握できていなかったとみられ、関係省庁は情報確認に追われたという。（同）
余るワクチン 米が譲渡へ。米バイデン政権は近く、国内で余った新型コロナウイルスのワクチンの他国への譲渡を始める。ワクチン接種が順調に進み、自国民に十分行き航見通しが立ったため、「ワクチン外交」に乗り出す形だ。先進国がワクチンを買い占めているとの批判は根強く、３日開幕する主要7カ国（Ｇ７）外相会合でもワクチンの公平な分配は重要な議題となる。
米国内で余剰になりそうなのが、まだ緊急使用許可がされていない英アストラゼネカ製だ。３億回分を購入する契約を結んでいる。米国内では米ファイザー製などが使用され、既に計２億４千万回の接種が終わった。
ホワイトハウスは３月中旬、カナダとメキシコにワクチンを提供する方針を発表。４月下旬、アストラゼネカのワクチンを数週間以内に１千万回、さらに2カ月間で5千万回分を世界に提供できるとの見通しを示した。（朝日新聞5月3日）
日本は共同購入を後押し。自国でワクチンを開発できていない日本が、途上国向けの支援として力を入れているのが、国際的な共同購入の枠組み「ＣＯＶＡＸ」だ。設立当初から関わり、すでに２億ドル（約２１８億円）を拠出。６月に１９１の参加国・地域が増資策を話し合う国際会議を共催する。その場で追加の資金拠出を呼びかけるほか、日本がさらなる拠出を表明することも検討している。（同）
（コメント）
先日の当コメントで、ＥＵからワクチンが日本に５２３０万回分輸出許可されたという話をした。日本側で確認中だということだった。
どうやら真相は日本ではＥＵの輸出許可の状況を把握していなく、公表された数量は製薬会社がこれから輸出する事前承認の数量であったようだ。
したがって４月２９日までに日本に到着した数量ではない。
河野大臣も把握していなく、確認に手間取ったようだ。
これを見ると、国を挙げワクチンの数量確保をするといいながら、業者からの到着ベースで管理していて、決してきめ細かく手配していたとは言い難い。
一般に民間で予定遅れで納品することになった商品を調達するということならば、現地で今どれだけ生産され、輸出制限があるなら日本向けがどれだけ認可されているのかを日々把握していることは最低限の仕事と思える。
