令和３年５月１４日
＜５月１４日＞
変異型急増で方針転換。政府は１４日、新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言に北海道、岡山、広島の３道県を追加した。当初は宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に５県を加える案を示したが、感染力の強い変異ウイルスの急拡大を懸念する専門家の意見を受けて方針転換した。１６日から宣言は９、重点措置は１０の計１９都道府県が対象になる。（日本経済新聞５月１５日）
検査、１日最大７７万件に。厚生労働省は１４日、新型コロナウイルス検査を緊急時に１日最大７７万２０００件実施する整備計画を発表した。このうちＰＣＲ検査の能力は厚労省が把握する現状２０万１０００件から、４４万８０００件へと２倍以上に増える。迅速に結果がわかる抗原検査も組み合わせることで、効率的な検査態勢を目指す。（同）
民間ＰＣＲ １日１２．５万件。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を手がける民間事業者が検査能力を引き上げる。大手６事業者の能力は７月に１日１２万５千件超と４月末の２．４倍になる見通し。東京五輪の選手団や関係者のための需要増などを見込む。安全な大会の実現を民間事業者が支える。（同）
担い手不足「在庫」１０００万回分。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り政策上の目詰まりが見えてきた。欧州から日本国内に届いているものの、配送や接種に至っていない在庫のワクチンの量は１０００万回分を超える。接種会場の拡充や接種の担い手確保など早期の目詰まり解消が急務だ。（同）
妊婦にワクチン「メリットが上回る」。妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンの接種について、日本産婦人科学会などが提言をまとめた。中長期的な副反応については今後も情報収集する必要があるとしたうえで、「現時点では世界的に接種のメリットがリスクを上回ると考えられる」とした。（朝日新聞５月１５日）
死亡で発見 感染９６人。自宅や高齢者施設などにいた人が亡くなり、警察が事件性の確認などの対応をした事案のうち、４月中に新型コロナウイルスへの感染が確認された人は１６都道府県で９６人いたことが警察庁の取材でわかった。３月の３１人から３倍以上に増えており、背景に「第４波」の感染拡大があるとみられる。（同）
変異株への危機感 背景。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が広がった。その背景には、変異ウイルスの全国的な拡大がある。新規感染者数が極めて速い速度で増加しているのが特徴だ。１４日朝に開かれた政府分科会のメンバーの一人は「（拡大理由の）一番は変異株への危機感。今までの経験が通じない印象だ」と話した。感染力が強く、飲酒を伴う会食を中心とした従来の対策では、思うような効果が得られない恐れがある。（同）
ファイザーと遜色なく。新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は米モデルナ製と英アストラゼネカ製の承認の可否を近く判断する方向だ。国内では米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発したワクチンが最初に承認されて接種が進む。有効性などに大きな差はなく、接種を急ぐ必要がある。（日本経済新聞５月１５日）
(コメント）
妊婦にワクチンを接種することについて、日本産科婦人科学会から提言が出された。
・中長期的な副反応については今後も情報収集する必要があるとしたうえで、
・現時点では世界的に接種のメリットがリスクを上回る。
・念のために妊娠１２週まではの人は接種を避ける。
としている。
詳細な提言内容を確認すると、
「・・ＣＯＶＩＤ－１９ワクチンは、現時点で妊婦に対して短期的安全性を示す情報が出つつあるが、中・長期的な副反応や胎児および出生児への安全性に関しては今後の情報収集が必要である。現時点では世界的に摂取のメリットがリスクを上回ると考えられる。」
「流行拡大の現状を踏まえて、妊婦をワクチン接種対象から除外しない。特に人口当たりの感染者が多い地域では積極的な接種を考慮する。接種する場合には、産婦人科医は被接種者に、長期的な副反応は不明で、胎児及び出生児への安全性は確立していないことを事前に十分に説明する。同意を得た上で接種し、その後３０分は院内で経過観察する。現時点でｍＲＮＡワクチンには催奇性や胎児胎盤障害を起こすという報告はないが、器官形成期（妊娠１２週まで）は、偶発的な胎児異常の発生との識別に関する混乱を招く恐れがあるため、ワクチン接種は避ける。
・・」
としている。
ファイザー製も米国で「緊急使用許可（ＥＵＡ）」で承認されており、長期の副反応は現時点では分からない。
日本も海外の例を踏まえて特例承認しており同様に分からないということだ。
こうなると事前に説明を受けるとして、どう判断するのだろうか。
よいくわからないので、慎重な人は避けるのではないだろうか。
