令和３年５月１８日
＜５月１８日＞
ワクチン分配「司令塔」不在。医療従事者への新型コロナウイルスワクチン接種が滞っている。２月に先行して始まったが、２回接種を終えた完了率は１４日時点で３５％となり、東京都や神奈川県が２８％となるなど都市圏で低い傾向がある。分配の「司令塔」不在で大規模病院でワクチンが滞留するケースも出ており、管理体制の見直しが急務だ。（日本経済新聞５月１９日）
自治体・医師会連携を求める。厚生労働省と総務省は１８日、自治体に対して高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの接種体制を構築するため地元の医師会に協力を要請するよう通知した。（同）
薬剤師が注射 医師法の壁。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、注射の打ち手の拡大が課題になっている。河野太郎規制改革相が１８日の記者会見で薬剤師も検討対象になるとの認識を示したが、厚生労働省は慎重な立場だ。いま接種業務を担っている医師や看護師、歯科医師とは異なり、薬剤師は医療行為が認められていない。厳格な医師法が立ちはだかる。
河野氏は１８日、ワクチン接種の人材確保に関して、離職中の潜在看護師や４月に特例で容認した歯科医師の活用を説明した上で「その先を考えようとしているところだ。当然、薬剤師もその次の検討の対象にはなると思う」と述べた。米国や英国といった主要国は薬剤師による筋肉注射を認めている。日本国内でも人手不足を踏まえ、医師や薬剤師の有志から容認するよう求める声が出ている。（同）
早期発見へ建物の下水をＰＣＲ検査。新型コロナウイルスの感染者をいち早く見つけるため、建物の下水をＰＣＲ検査するサービスを島津製作所の子会社が始めた。陽性だった場合は、建物の利用者全員を医療機関などで調べてもらうようにすすめる。高齢者施設や学校、宿泊施設などでの利用を想定。（同）
米、マスク着脱 対応二分。米国でマスクの着用方針を巡り、小売店や飲食店の対応が割れている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスのワクチンを接種済みの人は屋内外でマスク着用不要との指針を出したが、接種者の見極めが難しく感染再拡大の懸念が残る。州政府の対応も分かれており、現場は混乱している。
ＡＡＲＰ（旧全米退職者協会）によると、１７日時点で屋内などでマスク着用を義務付けているのは全米で２１州。２９州は義務ではない。（同）
（コメント）
河野大臣の薬剤師に注射を検討しているとの発言で波紋が広がっている。
日本医師会の中川俊男会長は「現時点においては打ち手が少なくて、ワクチンがあるのに打てないとはなっていない。慎重に考えたい」と話しているという。
そもそも打ち手がいないので歯科医まで手を回したという現状を理解していないような発言で驚いている。
医師会の協力が得られないので、わさわざ厚生労働省と総務省から自治体あてに両省の大臣名で通知を１８日出している。
医師法の壁があり、ハードルが高いことも重々承知したうえの河野大臣の発言だ。
これは医師会に向けたプレッシャー発言ではないか。
中川氏に求めたいのは、そういう事態にならないよう、しっかり医師会で対応しますということではないか。
