大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い340

令和3年5月21日

  <5月21日>

モデルナ、日本生産検討。米バイオ製薬モデルナが、21日に日本で承認された同社製の新型コロナウイルスワクチンについて、日本での生産を検討していることが分かった。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の電話取材に応じ、明らかにした。ただ、国内での量産実現には生産体制の整備などの課題もある。(日本経済新聞5月22日)

 

無症状者PCRを拡大。東京都は新型コロナウイルスの無症状感染者を見つけるためのPCR検査数を拡大する。6月末までは最大で1日当たり700件実施するが、7月からは7割増の1200件に引き上げる。商業施設や飲食店、学生寮や工場などクラスターの発生が懸念される施設に対し、検査希望を広く募る。(同)

 

宙に浮く1.2億回分厚生労働省は21日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて国内での接種を当面は見送ることを決めた。同日には田村憲久厚労相が同社製ワクチンを薬事承認したにもかかわらず、ちぐはぐな印象だ。国内向けに1.2億回分を確保する同社製ワクチンが宙に浮く事態となったのはなぜか。

アストラゼネカ製は海外で接種後に血栓症の事例が報告され、死亡事例も出ている。若年層で起こりやすく、海外では同社製ワクチンを高齢者に限って使う動きが出ている。英国では3月末時点の2020万回接種のうち血栓症の報告が79件あった。死亡例は19件で、50歳未満が11件だった。

国内では高齢者向けにファイザー製の接種が進んでおり、24日からは大規模接種会場でモデルナ製の接種も始まる。その2種類のワクチンだけでも約2.4億回分(1.2憶人分)を確保できており、高齢者を含めた国内の接種対象者1.1億人分を上回る。

(同)

 

都、築地で大規模接種菅義偉首相と東京都の小池百合子知事は21日午後、首相官邸で約30分間会談した。新型コロナウイルスワクチンを巡り、小池氏は都が独自に設ける大規模接種会場に旧築地市場跡を活用する意向を伝えた。警視庁や東京消防庁の計約6万5000人の職員への接種を想定している。5月中に予約を始める方針だ。(同)

 

自治体の93% 7月末接種完了。政府は21日、65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種に関する調査を公表した。全国1741市区町村に聞いたところ「7月末までに終了する」と答えたのは1616で92.8%になった。(同)

 

ワクチン承認 迅速さ欠く。米英2社の新型コロナウイルスワクチンは21日、厚生労働省に製造販売が承認された。ともに審査を簡略化する「特例承認」制度を活用したが、国内治験を経たため2~3カ月を要した。危機にもかかわらず迅速に対応できない政府の後手が目立つ。

ワクチンの承認手続きは薬機法(旧薬事法)に基づくもので、医薬品の品質や有効性、安全性を確保する目的がある。

通常よりも審査は短い。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)が治験データなどをもとに審査するには本来、申請後1年ほど要するという。

それでも申請から承認まで1カ月に満たない米欧と比べて遅れは顕著だ。数カ月を要したのは、厚労省が日本人の治験データを求めたためだ。医薬品の効果は人種による遺伝的な違いなどが影響するとされる。

20年臨時国会では改正予防接種法の付帯決議で、コロナワクチンの承認審査は「国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと」と明記。与野党ともに厚労省に慎重な治験を求めていた。

過去の薬害を踏まえワクチンに慎重な世論も強かった。

ファイザーなどは20年夏から米国などで4万人規模で国際共同治験したが、日本は入っていなかった。(同)

 

月末解除 厳しい見方。新型コロナ対応の緊急事態宣言の対象に沖縄県が加わった。専門家から変異株への警鐘が鳴らされ、感染拡大の峠が見えない中で、月末に東京や大阪などの宣言が期限を迎える。解除か延長か。東京五輪への影響もにらむ菅政権は、来週にも難しい判断を迫られる。(朝日新聞5月22日)

 

 

(コメント)

緊急事態宣言の月末解除かどうか、政府は難しい判断を迫られる。

東京は足元増えてはいないので、確かに難しい判断だが。

一方、北海道や沖縄、愛知などはまさに感染拡大の真っただ中である。

こちらは残り1週間で収まりそうもない。

東京は10万人当たりの新規感染者数で37人と相対的に低い。

北海道が74人、沖縄64人、福岡61人、岡山56人、広島53人、愛知52人と軒並み大きく高い。

解除して人流がもどると東京が低く収まるはずはない。

主力の英国型の変異株となると、大阪の例で新規感染者が減少に転じるのに5週間かかったようだ。これは「第3波」より2~3週間長いという。

東京五輪が気になるなら、延期という判断にならざるを得ないだろう。