令和３年５月２２日
＜５月２２日＞
コロナ薬 増えぬ選択肢。新型コロナウイルス治療の選択肢がなかなか増えない。国内ではようやく３種類目の治療薬・治療法が使えるようになったばかりで、治療現場は別の病気のために承認済みの薬を医師の裁量で転用して急場をしのぐ。
厚生労働省は４月下旬、国内で関節リウマチ治療に使われている「バリシチニブ」の新型コロナ治療への適用拡大を承認した。バリシチニブは米製薬会社イーライ・リリーが開発した薬で、日本では２０１７年に承認された。
肺炎があり人工呼吸器を装着した患者にバリシチニブとレムデシビルを併用し、回復までの期間短縮効果が確認できた。
国内には現時点で承認待ちの段階にある次の候補薬はない。
中国、ロシア、イタリアは富士フイルムホールディングスのグループ子会社が開発した抗ウイルス薬「アビガン」を認めている。（日本経済新聞５月２３日）
練馬区 無作為検査に協力。国と都が街頭などで無作為に実施している新型コロナウイルスのモニタリング検査に協力するため、練馬区は区内でＰＣＲ検査キットの配布を始めた。
検査は東京や埼玉など１４都道府県が対象。街中で希望者にキットを無料で渡して感染の有無を調べることで、感染拡大の傾向や予兆を探る狙いがある。
区は今月下旬までに１日当たり約１８０個の検査キットを配る予定だ。（読売新聞５月２３日）
配送７月４日までに。政府による新型コロナウイルスワクチンの市区町村別の配分計画が判明した。７月４日までに全１７４１市区町村への高齢者向けワクチンの配送を終える見通しだ。（同）
米英 進む接種。米国で新型コロナウイルスワクチンの接種を少なくとも１回終えた成人は６割に達し、英国でも成人の７割が１回目の接種を終えた。両国とも、リスクへの懸念を踏まえ、製薬会社や投与する人の免責を早い段階で明示するなど、長期的な視点に立って開発・投与体制を整えた戦略が奏功した形だ。
出発点となったのは、トランプ前政権が「ワープ・スピード作戦」と名付け、１００億ドル超の予算を投じたワクチン開発計画だ。開発や製造ライン整備を財政的に支援し、買取を事前に契約することで、早期実用化を後押しした。
さらに昨年３月「公衆緊急事態準備法」に基づく宣言を発令した。これにより、ワクチンで健康被害が起きても、故意でない限り、製造や流通、投与にかかわる人たちの賠償責任が問われないことになった。
今年１月、バイデン政権は宣言の修正を重ね、救急救命士や助産師、獣医師など、過去５年間に免許が失効した人も含めて投与を認めた。医学・看護系の学生も対象とし、ＣＤＣがオンライン講習などで技術の習得を支援した。
英国も昨年１０月に法改正を行い、医師や看護師に限定していた打ち手について、准看護師、救急救命士、薬剤師、学生看護師らのほか、医療資格のない一般ボランティアでも訓練を受ければ注射ができるようになった。法改正では、対象に加わる打ち手に民事責任を免除する規定を盛り込んだ。（同）
（コメント）
米英のワクチン接種が進んだ理由は、ワクチンの承認の速さもあるが、打ち手をどうするかを早い段階で準備したことにある。
法を改正し対象者を増やし、教育が必要な人には講習するなど。
さらに大事なのは打ち手の免責だ。ここにも法的に配慮する。
ワクチン開発は今まで蓄積がものをいうが、打ち手の手配は違う。
これは戦略的な計画が持てるかどうかだ。
上に立つエリートが考えることだ。
ここが日本が弱い。
これは日本人にとって歴史的に欠けているような気がする。
今頃になって、歯科医師に頼んだり、薬剤師を検討すると言い出している。
