令和３年５月２５日
＜５月２５日＞
米、日本への渡航中止勧告。米国務省は２４日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。日本の感染状況が米疾病対策センター（ＣＤＣ）の基準を超えたのに伴う対応だ。警戒レベルは４段階で最高にあたり、ドイツなどおよそ１５０カ国・地域と同じ扱いになった。
今回のＣＤＣの措置は過去２８日間の新規感染者数の合計が人口１０万人当たり１００人を超えた場合などに適用される。日本に合わせてスリランカもレベル４に引き上げた。日本への渡航を避けるべき理由に、ワクチンを接種済みでも変異ウイルスに感染する恐れがあることを挙げた。
４月に「特段の事情」があり入国した米国からの外国籍の入国者は９４９人だった。
（日本経済新聞５月２６日）
接種１日６０万回増へ総力。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策のワクチン接種の拡大に向け、法解釈の拡大を含めて政策を総動員する。現在、１日の接種回数は平均４０万回、６月中旬までに１００万回に引き上げることをめざす。１カ月で６０万回分の差を埋めるため、ワクチンの打ち手の確保や自治体の体制づくりを急ぐ。
２５日には病院や診療所への協力金といった財政支援の拡充など自治体や医療機関向けの支援策をまとめた。打ち手を増やすために救急救命士らによる接種を特例で認めると決めた。
予防接種法によると、接種体制の確立に向けた自治体との折衝は厚労省の役割。地方からは「厚労省は通知を一方的に出すだけで、地方の実態を理解していない」との不満が出ていた。４月２１日、首相官邸に執務室。首相はワクチン接種担当の河野太郎規制改革相とともに武田良太総務相を呼び、どうすれば各自治体の接種を加速できるかを話し合った。目を付けたのは副知事や課長級で自治体へ出向した経験をもつ総務省職員だった。武田氏は省内に「新型コロナワクチン接種地方支援本部」を設置。職員がかつての出向先に電話などをし、自治体が抱える問題を聞き取るパイプ役となった。（同）
宣言延長 要請の動き。福岡県の服部誠太郎知事は２５日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長を西村康稔経済財政・再生相に要請した。大阪府も要請する方針を正式に決めた。ほかの対象地域でも３１日の解除には慎重な声が多く、延長論が一段と高まっている。（同）
医師予診、接種加速の壁。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、接種するかどうかを判断する予診がボトルネックになっている。海外では医師がいなくても接種前の健康確認をできるようにしている。そもそも予診を厳格に医療行為と規定して医師に限定している日本の法体系が接種加速の壁になっているともいえる。（同）
有事のワクチン承認早く。政府の医薬品開発協議会は２５日、新型コロナウイルス感染症のワクチン調達で海外に比べて出遅れた反省を踏まえた提言を取りまとめた。薬事承認の迅速化や国産ワクチンの開発体制の整備などが柱だ。早期のワクチン接種の壁となった規制や開発を遅らせたボトルネックを見直し、平時から将来のパンデミックに備える。（同）
台湾企業を襲う「８重苦」。半導体や米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を世界に供給する台湾企業を「８重苦」が襲っている。５６年ぶりの干ばつで水不足が深刻化し、大量に水を使う半導体工場の操業を脅かす。電力不足で大規模停電が続き、新型コロナウイルス感染者の急増も影を落とす。世界で半導体不足が深刻になるなか、最大の供給源の台湾の停滞は、世界的なリスクにもなりかねない状況だ。（同）
ＲＳウイルス感染急増。乳幼児に肺炎を起こすこともあるＲＳウイルス感染症が、この時期としては現在の調査手法を採用した２０１８年以降で最多であることが２５日、国立感染症研究所の集計で分かった。新型コロナウイルス対策の影響で、多くの感染症が減少傾向だが、ＲＳウイルスは春以降、関西や九州を中心に増加が目立っている。
ＲＳウイルスは主に飛沫や接触によって感染する。多くは発熱や鼻水といった症状にとどまるが、気管支や肺に炎症が広がって死亡することもある。特効薬はなく、マスク着用や手洗いによる予防が重要。（同）
長堀薫横須賀共済病院長。受け入れる民間病院を増やすためには「成功体験」が必要だった。まず感染力がほぼない患者を診て、安心感を得てもらう。昨年末に回復患者を受け入れる転院先に支払われる診療報酬が大幅に手厚くなり、経営面のメリットも大きくなった。結果、当院からの「下り搬送」の数は２倍程度に増え、スムーズな患者の入れ替えができるようになった。（同）
インド、別の感染症も。世界最多ペースの新型コロナウイルスの感染拡大が続くインドで、別の感染症の懸念が広がっている。コロナに感染した患者が免疫低下などによって感染症を併発する例が相次いでおり、インドメディアによると２００人以上が既に死亡したという。
この感染症は「ムコール症」と呼ばれている珍しいもので、本来は土、植物、肥料などの真菌に感染することで発症するという。
インドの医師の間ではコロナの治療に使うステロイドの薬が免疫の低下につながって感染するとの見方がある。集中治療室での酸素注入が一因になるともみられている。（同）
ファイザー製ワクチン１２～１５歳も認める方針。ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は２５日に開いた自治体向けの説明会で、現在は５日間としている解凍後の冷蔵保存期間を1カ月に延ばす見通しを示した。対象年齢は現在の16歳以上だけでなく、１２～１５歳も認める方針だ。（朝日新聞５月２６日）
入国者の所在確認 厚労省不手際次々。新型コロナウイルスの水際対策で、入国者の居場所確認をめぐる厚生労働省の不手際が相次いでいる。待機期間中に位置情報を発信するアプリの使い方の周知が不十分だったり、利用を求めたアプリが常時起動しないタイプだったりしたことが判明。厚労省は、連絡がつかない「違反者」が４月時点で１日最大３００人いるとしていたが、不手際が原因で連絡がつかなかった人が多くいたとみられる。（同）
困窮世帯へ新支援金検討。政府・与党は、新型コロナ感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに新たな支援金をつくる検討に入った。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らを対象に最大３０万円を配り、生活の自立を助けることを想定する。月内にも詳細を決める。（同）
（コメント）
米国から日本は渡航中止勧告の国となった。
また、台湾は感染が拡大し、中核企業が苦しんでいる。
今まで欧米と比べれば感染が抑制されているという国が信用を落としている。
時を同じく米国のプルンバーグがまとめる世界で最も安全な国・地域の番付「ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキング」がある。一私企業のランキングだがそれを見るとショッキングだ。
日本と台湾はワクチン接種と感染拡大でランキングを大きく下げている。日本はこれまで７位だったのが１４位、台湾は５位から１５位だ。一方、米国は１７位から１３位、英国は１８位から１１位に上げている。感染状況もあるが一番のポイントはワクチン接種率だ。
これによると、ランキング１３位の米国が１４位に下がった日本への渡航中止の勧告をしたということになる。
ちなみにベスト２０位を挙げると、
１）ニュージーランド ２）シンガポール ３）オーストラリア ４）イスラエル ５）韓国 ６）フィンランド ７）ノルウェー ８）デンマーク ９）中国 １０）香港 １１）英国 １２）アラブ首長国連邦 １３）米国 １４）日本 １５）台湾 １６）スイス １７）スペイン １８）カナダ １９）サウジアラビア ２０）ポルトガル
また、今回の米国のＣＤＣの基準（レベル１（最高）からレベル4（最低））も参考に調べてみた。ここでは台湾はまだ最高のレベル１、日本は最低のレベル４だ。
先ほどのベスト２０の国・地域に限ると
レベル１・・・・ニュージーランド、オーストラリア、中国、香港、台湾
レベル３・・・・英国
レベル４・・・・フィンランド、ノルウェー、デンマーク、アラブ首長国連邦、
米国、日本、スイス、スペイン、カナダ、サウジアラビア、
である。
ここは感染の規模が優先され、ワクチンの評価がそれほど大きくないのか。
