大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い347

令和3年5月28日

  <5月28日>

緊急事態延長を決定。政府は28日、31日に期限を迎える9都道府県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決めた。医療の提供体制や変異ウイルスの感染拡大を踏まえて判断した。菅義偉首相は28日の記者会見でワクチンに関し、6月中旬以降は1日100万回接種できる体制が整うと表明した。(日本経済新聞5月29日)

 

国・知事、受け入れ病院指定。政府が6月に閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が28日、判明した。医療提供体制の逼迫時に国や都道府県知事が受け入れ病院を指定する権限などを強化するため「法制上の措置を講じる」と記した。(同)

 

重症病床なお逼迫新型コロナウイルス感染症の重症者病床の逼迫が続いている。緊急事態宣言が適用中の10都道府県のうち、26日時点で6地域が病床使用率50%以上の「ステージ4」に相当する。感染力の強い変異ウイルスの影響で重症者が増えており、使用率が下がりにくい。(同)

 

協力金 進捗に格差。営業時間短縮などに応じた飲食店への協力金を巡り、自治体の支給状況に格差が生じている。

申請や審査手続きの省力化への取り組み度合いが格差の一因だ。埼玉県は支給実績がある事業者を対象に、身分証明書や口座情報などの提出を省ける電子申請の仕組みを2020年12月に導入。21年1~3月の申請のうち電子申請は7割を超えた。(同)

 

ファイザー製12歳以上厚生労働省は28日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、接種が可能な年齢を現在の16歳以上から12歳以上に広げる方針を決めた。(同)

 

五輪前提 背水の首相菅義偉首相は緊急事態宣言の再延長で、東京五輪パラリンピックに向けて「背水の陣」を敷いた。政権中枢は、開催を妨げないギリギリまで宣言を続け、オリパラ期間中の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎたい考えだ。首相は観客を入れた開催に強いこだわりをみせているという。オリパラ対応にあたる官僚は「官邸幹部は、満員でなくてもいいからどうしても観客を入れたいと思っている」と漏らす。五輪を国民とともに開くオールジャパンの祭典にするためにも、観客の存在が欠かせないー。政権のこだわりには、そんな思惑が透ける。(朝日新聞5月29日)

 

東京の人出V字増加。人出が減れば、2週間後には新規感染者数は減るー。二つの指標にはこうした相関関係がこれまでも指摘されてきた。宣言後の3週間後の4月19日の週は前週比で73%にまで減った。だが、人出はその後、「V字」を描いて増加傾向に転じていく。前週比で5月5日からの週は124%、同12日からの週は115%となり、同19日の週は100%と横ばいに。感染者数は4月28日の週を境に減少傾向が続くものの、人出の増加に歯止めがかからなければ、感染者数が再び増加してしまうおそれもある。(同)

 

都医師会長宛て殺害予告の手紙。都医師会の尾崎治夫会長にナイフを同封した殺害予告の手紙を送り付けたとして、警視庁は28日、無職蜂須忠夫容疑者を脅迫容疑で逮捕し、発表した。(同)

 

インド型235人国立感染症研究所は28日、新型コロナウイルスのインド型変異の感染者が、今月24日時点で空港検疫で190人、国内で45人の計235人確認されたと発表した。

空港検疫では、前週の17日と比べて30人増えた。検疫では英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピン、インドの各型の変異ウイルスを解析しているが、24日までの1週間で見つかった変異ウイルス(35人)の86%がインド型で、累計でも最多の英国型(291人)に迫っている。(読売新聞5月29日)

 

医療とワクチン 総力戦で。世界に誇る日本の医療制度を維持したいのなら、さらに多くの医師が、職業的自立(プロフェショナル・オートノミー)の理念で国の要請に応える責務があるのではないか。(同)

 

五輪中止の陳情 不採択。都議会文教委員会は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた東京五輪パラリンピックの中止を求める陳情の採択を行い、都民ファーストの会や自民、公明両党の反対で不採択となった。(同)

 

資金繰り支援 延長。政府は9都道府県に対する緊急事態宣言と5県に対する「まん延防止等重点措置」の延長を受けて、企業の休業支援や資金繰りの下支え、國九世帯向けの生活資金の貸し付けなどの支援策を延長することを決めた。(同)

 

(コメント)

五輪中止の陳情の採択が都議会文教委員会で不採択された。

都議会としては宣言延長でも、五輪開催を受け入れていくということだ。

朝日新聞の社説では開催反対の意見表明をし、首相の記者会見で開催中止を問いただした。

世論調査は「開催する」は3割前後である。

海外メディアの一部も中止を求めてる。

逆風下で菅首相はまさに背水の陣でワクチン接種100万回に挑んでいく構図だ。

昨日も述べたが、はっきりと絞り込んだ戦略だ。医療もあるが今は間に合わない。

いろいろ注文つけてももう始まらない。

これに的をしぼりオールジャパンで完遂してほしい。