令和３年５月３１日
＜５月３１日＞
職場接種 今月下旬から。政府は６月下旬に新型コロナウイルスワクチンの職場や大学での接種を始める。菅義偉首相と関係閣僚が５月３１日に協議して確認した。自治体や国の会場に加え、新たな選択肢を提供する。同日の厚生労働省の検討会は臨床検査技師と救急救命士による接種も認めた。場所や打ち手を増やし、接種を加速する。（日本経済新聞６月１日）
オンライン診療 普及なお遠く。新型コロナウイルスの感染拡大が続いているにもかかわらず、オンライン診療への対応が広がっていない。厚生労働省が３１日発表した４月末の登録医療機関数は１５．２％と、２０２０年１２月末から０．２ポイントの微増にとどまった。軽症者の経過観察への活用も自治体によって温度差が残る。医療現場が新しい仕組みに及び腰なままとみられる。
浸透が遅れる一因は医療機関の収入となる診療報酬の低さだ。コロナ禍で臨時に上乗せしているが対面に比べ安く抑えられている。
システム導入などに費用負担が発生するうえ、通常の対面を削って医師の時間を確保する手間もかかる。
オンラインの遠隔診療が広がると、地域で患者を集めて安定した経営をめざす従来の医療秩序が壊れるとの見方が根強い。競争力のある医療機関に患者が集まる流れが加速する可能性を警戒している面もある。（同）
映画館・水族館そろり再開。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が６月１日から延長されるなか、営業が認められた映画館や水族館などが再開に向けて動き出した。長期間に及んだ休業で受けたダメージは大きく、関係者は「繰り返したくない」と感染対策に腐心する。制限緩和で多数の人出が見込まれ、各施設が講じる対策の実効性がカギになる。（同）
企業のワクチン接種支援。貸会議室大手のＴＫＰが医療情報サイト運営のエムスリーと、新型コロナウイルスワクチンの接種支援で提携する。ＴＫＰが運営予定のワクチン接種会場で業務にあたる医師を、エムスリーのサイトに登録する医師約３０万人から確保する。会場と医師をセットで用意して企業内接種を後押しする。（同）
「救命士」「検査技師」容認。新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、救急救命士と臨床検査技師による接種（注射）を認める方針を決めた。接種人材の確保を議論する同省の有識者検討会が３１日に開かれ、了承された。（読売新聞６月１日）
コロナ「入院可」病院７割増。全国の病院（計約８０００病院）を対象に厚生労働省が行った調査で、新型コロナウイルス感染者について「入院受け入れが可能」と回答したのは、今年３月時点で４２％に上ることが３１日、分かった。調査を始めた昨年１１月末と比べると、コロナ患者の受け入れ可能病院数は１．７倍に増加し、ベッド数では約３０００床増えた。（同）
自宅療養情報 医師と共有。政府は、各地の保健所が把握する新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の情報を地域医療機関が共有できるよう、システムづくりに乗り出す方針を固めた。今年度中にも運用を始めたい考えで、医師が療養者の健康状態を把握し、容体の急変による死亡リスクを減らす狙いがある。（同）
インド首都 感染急減。インドの首都ニューデリーで新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者が急減している。４０日前は２万８０００人を超えたが、５月３１日の中央政府の発表では９４６人だった。４月中旬から行ったロックダウンの効果とみられ、首都圏政府は５月３１日、製造業と建設業を再開させた。
一方、インド医師会によると、第２波の３月以降、対応に当たって感染死した医師の数は５１３人にのぼっている。防護服や感染予防装備が行き渡っていないことが一因だという。（同）
（コメント）
オンライン診療が遅々とし進まない理由の中で、
「地域で患者を集めて安定した経営をめざす従来の医療秩序が壊れるとの見方が根強い。」という本音の声があった。
今回のコロナ対応で、医療提供体制が十分でない点がいろいろ出てきた。
今まで日本の医療制度は世界に冠たるものだといわれてきたものが、驚きをもって崩れつつあるのが現状だ。
過去にうまく適合していた制度が、世の中が進歩している中では、なかなか大きくは変われない、これはよくある例ではないか。
逆なことが、たとえば、電話も通じなかったアフリカで、携帯電話がよく普及してる。電話線といったインフラがなかったところでは遅々として電話は普及しなかったが、電話線がいらない携帯電話にひと飛びに移行できる。
日本の場合、過去のレガシーが発展の無言の抵抗勢力になり、普段は表に出ないのある。
今回のコロナはそういった問題がどこにあるのか、明らかにした。
世界中で新型コロナの感染が広がり、それに対処した。
かの国でできたことがどうしてわが国でできないのか、という問いかけは本質を抉り出す。
コロナの不幸を機に医療提供体制の抜本的な改革を望みたい。
