令和３年６月１日
＜６月１日＞
一般接種５０００万回 月内確保。政府が新型コロナウイルスのワクチンに関し、高齢者向けの確保にめどがついたとみて１２～６４歳の一般向け接種に本格的に着手する。６月末までに５０００万回分程度の余裕が生じるため、２１日から企業や大学でも産業医などが接種できるようにする。打ち手を確保しつつ、対象者とルートを徐々に広げて普及を急ぐ。トヨタ自動車など企業側でも準備が進む。（日本経済新聞６月２日）
五輪関係１０万人 接種急務。東京五輪の日本選手団への新型コロナウイルスワクチン接種が１日始まった。海外選手団第１号としてソフトボールのオーストラリア代表も来日した。海外では選手らの接種が急ピッチで進むが、国内でワクチンが確保されているのは選手や一部の大会関係者に限られ、１０万人以上とされる関係者の接種にメドが立たない。大会の成功には、選手と外部の接触を断つ「バブル方式」の徹底と、開催国日本での接種拡大が不可欠だ。（同）
国産ワクチン 道険しく。政府は１日、国産ワクチンの開発・生産についての国家戦略を閣議で決めた。新型コロナウイルスの感染拡大に際し国産ワクチンの開発が遅れた反省を踏まえ、基礎研究から実用化までの一連の体制を見直す。一方で国産ワクチンの迅速な開発には製造拠点や予算、承認制度にとどまらない構造的な問題も多い。戦略の実現には課題もある。最先端の研究開発拠点を作り、平時から製造体制を整備し、緊急時に速やかに医薬品の使用を認める承認制度も整備していくという。（同）
ワクチン接種でＩＴ供給網守れ。ＩＴ関連の集積地である台湾、ベトナムが新型コロナウイルスから世界規模のサプライチェーンを守る対策を急いでいる。２０２０年の初期段階では感染抑制に成功したが、足元では変異ウイルスなどが急拡大する。逼迫気味の半導体、電子部品の供給を続けるため、決め手とされるワクチン確保に力を入れ始めた。（同）
ＷＨＯ改革 具体策先送り。ＷＨＯ総会が５月３１日、閉幕した。新たな感染症に備える新条約を１１月に議論することなどで合意したが、肝心の中身は手つかずだ。予算増額については裁量の余地が乏しいとの指摘もある。新型コロナウイルスのパンデミックを受けて早急なＷＨＯ改革が求められるなか、スピード感に欠ける実態があらわになった。（同）
要請「反発」再開の店も。新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が１日、延長された。苦境が続く飲食店の中には、酒類の提供停止要請などに応じず再開を選ぶ動きが出ている。東京都や大阪府は過料を科す法的措置も取るものの一部にとどまる。時短に応じていても感染対策が不十分なケースもあり、宣言延長の実効性を高めるため、飲食の席での対策徹底が引き続き求められる。（同）
（コメント）
飲食店の苦境が続いているが、一部で協力金の支払いが遅れているという。
未支給率を調べると、
東京 神奈川 埼玉 千葉
１月８日～２月７日 ７．６％ ６．２％ １．８％ １．４％
２月８日～３月７日 １０．８％ ９．０％ ４．３％ １９．８％
３月８日～３月２１日 ４５．８％ ５１．０％ ３．４％ ５０．０％
である。
これをみると、総じて埼玉が支払いの遅れが少ないが、東京、神奈川、千葉とも遅れが目立つ。
飲食店の数がそもそも違うので単純比較はできないが、埼玉は直近でも遅れが少ない。
これは事務処理が違うのではないかと思える。
飲食店は金が回っていないとやっていけないと、昔親戚の飲食店から聞いたことがある。利益が出でいるとかいう前に、お客からの飲食代の収入があり、材料費の支払いや家賃の支払いなど滞りなく支払日にできていれば問題ないという。
これが収入がなく、家賃の支払日は必ずくるとなるとこれはきつい。
未払いのところは申請に問題があり、責任は店側と言わんばかりの対応はどうにかならないのか。
要請したのは自治体なのだから、もう少し店側に立った対応を考えてほしい。
とくに金繰りについては倒産しない前に融通つけることはできないのか。
それと事務処理の簡略化は自治体レベルで情報交換し改善してほしい。
