令和３年６月４日
＜６月４日＞
変異型検査２社参入。新型コロナウイルスの変異の種類を特定するゲノム解析に、民間企業が相次ぎ参入する。臨床検査大手のビー・エム・エル（ＢＭＬ）は７月までに週５０００件の検査体制を整える。筑波大発の新興企業も参入し、国内全体の解析能力は現在の約３倍の週１万１０００件程度に増える。国内感染の８割に達しているとされる変異ウイルスの発生や拡大の状況を把握しやすくなる。
厚生労働省はＰＣＲ検査で陽性となった検体の５～１０％程度をゲノム解析にも回すという。（日本経済新聞６月５日）
国立大２２校「接種会場に」。新型コロナウイルスワクチンについて、緊急事態宣言の対象地域にある国立大３６校のうち６割に当たる２２校が、自治体への会場提供も含め、学内での接種を始める意向があることが分かった。学生らの接種が進めば全体の感染抑制につながる。接種拡大には医学部や病院を持たない大学も打ち手を確保できるかがカギになる。（同）
自宅療養 医師が健康観察。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者が医師による健康観察を受けられるようするため、保健所と医療機関の間で情報を共有できるようにする。
今年度中にコロナの感染者情報を集約するシステム「ＨＥＲーＳＹＳ（ハーシス）」を基に、必要な情報を共有する仕組みを構築する。症状悪化のリスクが高い場合に医師がオンライン診療などで迅速に対応できるようにする。（同）
専門家の意見 政権「ご都合」利用。コロナ禍の中での東京五輪・パラリンピックのリスクを指揮する専門家の動きに、政権与党が警戒を強めている。五輪で国民の祝祭ムードを高める政権の狙いに、水を差しかねないと見るからだ。感染防止対策で専門家の知見に頼りつつ、「五輪は例外」とするかのような政権の姿勢に批判も出ている。（朝日新聞６月５日）
（コメント）
変異株の検査に民間企業が２社参入するという。
これにより週３０００～４０００件の検査能力が１万１０００件程度３倍程度拡大される。
ここで呼称も変更になったことであり、変異株の実態を政府の分科会の資料をもとに整理したい。
懸念される変異株はいくつあるのだろうか。
ＷＨＯの呼称変更でさらに分かりづらくなっている。
重篤度が増すとされるのが、懸念される変異株５種類。その下の注目すべき変異株が２種類ある。
懸念される変異株の５種類が
アルファ株（旧英国株）、ベータ株（旧南アフリカ株）、ガンマ株（旧ブラジル株）、シータ株（旧フィリピン株）、デルタ株（旧インド株）だ。
注目すべき変異株は、イプシロン株、Ｅ４８４Ｋがある変異株だ。
国立感染症研究所による
５月２４日時点までの国内感染確認では、・・・・（国内確認数［検疫確認数］）
アルファ株（１１２３５例［２９１］）
ベータ株（２６例［７０］）
ガンマ株（８７例［２０］）
シータ株（０例［７］）
デルタ株（４５例［１９０］）
イプシロン株（２例［２５］）
Ｅ４８４Ｋ（５７６４例［５］）
となっている。
今警戒されているのはインド流行のデルタ株である。
検査数が少ないため国内で確認されたのは４５例であるが、実際はかなりの数になっているはずだ。
より強く注意喚起するためには、インド株のより詳細な推計値を出す必要がある。
