令和３年６月６日
＜６月６日＞
「ワクチン証明」今夏に。新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。感染のリスクを抑えながら経済活動を正常化する狙いがあり、企業からも期待の声が上がっている。日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押しする。ＥＵは域内の移動解禁に向けて７月から運用を始める。（日本経済新聞６月７日）
接種「全世界、来年末までに」。英国のジョンソン首相は５日、１１日から同国で始まる主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で２０２２年末までの全世界での新型コロナウイルスワクチン接種を議題にすると表明した。（同）
職場接種で医師紹介。医療情報サイトのエムスリーは、新型コロナワクチンの職場接種を実施する企業に医師の紹介を始める。すでに外食や介護業界から問い合わせがあり、２０２２年３月末までに約２０００社に医師１万人の紹介を見込む。職場接種が始まる今月２１日から順次いしを送り出す。（同）
（コメント）
日本の医療はベット数は多いが医師は少ないと言われている。
各国の医師数はどうなのか、ＯＥＣＤのデータを調べてみた。
併せて朝日新聞（６月７日）のデータで見てみる
人口千人あたり 人口千人当たり １０万人あたり
医師数 病床数 ＩＣＵ等病床数
日本 ２．４ １３．０ １４．４
ドイツ ４．３ ８．０ ２９．２
フランス ３．２ ５．９ １１．６
英国 ２．８ ２．５ ６．６
米国 ２．６ ２．９ ３４．７
日本は医師の数は英国、米国並みで多くはないが、病床数は圧倒的に多い。ＩＣＵは中位であり、病床数だけやたらと多いことがわかる。
結果、病床数あたりの医師はつぎのとおりだ。
１００病床あたり
医師数 看護職員数
日本 １９．２ ９０．６
ドイツ ５４．０ １６５．７
フランス ５３．７ １８２．６
英国 １１３．８ ３１１．７
米国 ９１．５ ４１７．０
１００床あたりであるので、英国、米国は医師は１ベットに１人、看護師は３人から４人である。
しかし、欧米は医療費負担が高額であることは知られており、まして入院となると大変な出費となるのはこれからも分かる。
一方、日本は国民皆保険で入院するのは総じて容易なのが分かる。
これからの医療提供制度どうするかの議論がこれから始まる。
今回のコロナのようなパンデミックの中での医療と普段の生活の中での医療どちらに重きを置くかでも違ってくる。
