令和３年６月１５日
＜６月１５日＞
６４歳以下 摂取券が壁。新型コロナウイルスワクチンの６４歳以下への接種が拡大する。国の大規模会場は１７日から高齢者以外が対象に加わり、企業の職場接種も２１日に本格的に始まる。市区町村も対象を順次広げる。職場以外は自治体が発行する「接種券」が必要だ。地域によっては当面は券が手元に届かず、早く接種したくとも申し込みさえできない人が出る可能性がある。
接種後は国の接種記録システム（ＶＲＳ）に入力する。一定期間で２回打つのに接種履歴を厳格に把握するためだ。自治体は予防接種法施行令に基づいて接種記録を５年間保管する。医療機関も接種券なしの受け付けは費用が回収できないリスクがあり、及び腰だ。（日本経済新聞６月１６日）
ソフトバンクＧ ２５万人に接種。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１５日、７月中にも新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場を全国で計１５カ所に広げる考えを示した。一日あたり最大１万人に接種できるようにする。（同）
トヨタ職場接種８万人を対象に。トヨタ自動車は新型コロナウイルスワクチンの職場接種を２１日に始める。まず愛知県と東京都内の事業所で働く従業員らを対象とし、約８万人が９月１０日までに２回目の接種を終えられるようにする。取引先の従業員の接種も一部受け入れる方針だ。（同）
五輪ボランティア７万人 全員接種は難しく。東京五輪・パラリンピックを巡り、丸川珠五輪相は１５日、国内の大会関係者向けに新型コロナウイルスのワクチンを約４万人分確保できる見通しになったと発表した。従来の２倍となるが、関係者は大会ボランティアだけで７万人。大会組織委員会などは引き続き確保を進めるが、全員の接手は容易でない。（同）
職員・区議に職域接種。東京都豊島区は１５日、区職員や区議らを対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を７月から実施すると発表した。
同日会見した斎藤真人副区長は「住民より優先していいのかという世論はあると思うが、住民接種に全く影響なく別枠をつくるので理解してもらえる」と述べた。（同）
（コメント）
職域接種が盛んになってきた。
自衛隊の大規模接種も空きがでたから、対象を地域も広げ、６４歳以下にも広げる。
当初決めた基本的な優先順位に変更が出てきている。
それで接種券が届いていないところがあり、申し込みができない人がいるという。それはそもそも大まかに優先順位を決めて、あとは自治体に任せていたはずだ。
今回、国が五輪を控え接種の遅れを取り戻そうと方針を変えたからである。
はじめから対象者への接種券の配布時期なと細部まで国が決めておれば変更による不公平も出てこない。方針を変えて自治体のせいにしょうとしてはならない。
そういう中で、豊島区が職員に職場接種しようという。
別枠だから理解が得られるという副区長のコメントだが首をかしげる。
その余力があるのなら区民に接種してもらうのが筋ではないか。
民間企業と行政区はそもそも違う。豊島区が真っ先に奉仕するのは区民である。
民間企業でも余力があれば近隣住民にも接種を広げようとしているのだ。
今はワクチンの量は確保できているので、ワクチン接種の制約は打ち手の医師と看護師の手配だ。それを自分のところに囲ってしまうことになる。
