令和３年６月１８日
＜６月１８日＞
酒類、東京・大阪も容認。新型コロナウイルス対応が緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」に移行する東京都と大阪府は１８日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。宣言下では酒類提供の取りやめを要請していたが、１組２人以内などの条件を満たせば午前１１時から午後７時まで可能とする。感染再拡大を懸念し、政府が通知した条件より厳しくした。（日本経済新聞６月１９日）
酒提供に制限 深まる混迷。東京都は飲食店の酒類提供を条件付きで容認する。当初は慎重姿勢だったが、容認に転じた国や近隣県に歩調を合わせた。時短営業への協力金支給はなお遅れ気味で、飲食業界が苦境を脱するには遠い。五輪を控えて新型コロナウイルスの感染予防と経済の両立を目指すが、先行きは楽観できない。（同）
五輪観戦 直行直帰を。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１８日、新型コロナウイルスの専門家会議を開き、競技会場への「直行直帰」などを盛り込んだ観客向けガイドラインの素案をまとめた。組織委は有観客での開催に向け調整を進めるが、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長らは無観客を含めたより厳しい基準を検討するよう提言した。組織委は観戦ルールを明確にし、有観客に理解を得たい考えだ。（同）
感染症 医療計画の柱に。厚生労働省は１８日、２０２４～２９年度の次期医療計画について有識者らによる検討を始めた。新型コロナウイルス対応の反省を踏まえ、感染症を計画の柱の一つに位置付ける。あらかじめ人材や病床など設備の備えを進める。平時の体制と感染症への備えの両立が課題になる。（同）
五輪リスク「説明を」。新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らが、東京五輪・パラリンピックの開催に関する提言をまとめた。政府に五輪による感染拡大のリスクを十分に説明し、対策をとるよう求めた。五輪まで１か月あまり。政府がどう対応するのか、問われている。（朝日新聞６月１９日）
（コメント）
緊急事態宣言が解除された。
飲食店をどうするか、五輪はどうするか、に焦点は移った。
飲食店の苦境は国民に共有されており、制限付きの解除は同意を得られやすいだろう。
五輪の開催については、論点を巧妙に有観客か無観客にづらされており、
官邸の堅い意向から有観客をメインシナリオに進んでいる。
国民の反対は以前から強いがここにきて過半数近くの反対に変わってきている。
感染対策のゴールにゼロ感染はなく、要は程度の問題である。
答えがないとすれば、国民の納得の得られる感染拡大の程度が落としどころになる。
それを探っているのだろうが、時間が迫ってきており、選択の幅がなくなってきている。
相手は妥協がないウイルスである。
有観客で進み、緊急事態宣言を再び出すような事態になったら無観客にするというのが、ぎりぎり国民から理解が得られる線ではないかと官邸は踏んでいるのではないか。
