令和３年６月２０日
＜６月２０日＞
まん延防止 きょう移行。政府は２０日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言を９都道府県で解除した。沖縄県では宣言を継続し、東京や大阪など１０都道府県は２１日以降、宣言に準する「まん延防止等重点措置」を適用する。期間は７月１１日まで。原則として酒類の提供が条件付きで認められる。（日本経済新聞６月２１日）
現役世代に接種 きょう本格化。２１日から新型コロナウイルスワクチンの職場接種が本格的に始まる。企業の従業員だけでなく、家族や取引先も含める動きもあり、遅れていた現役世代への接種の加速が期待される。自治体による住民接種も拡大するなかで、接種にかかわる人手を確保する費用が上昇。企業に負担が生じるケースもある。（同）
感染再拡大なら五輪無観客も。加藤勝信官房長官は２０日、新型コロナウイルスの感染が広がった場合、東京五輪・パラリンピックを無観客にすることも選択肢になると話した。（同）
「夏休みに１２歳以上接種」。河野太郎規制改革相は２０日、新型コロナウイルスワクチンの１２歳以上の児童、生徒への接種を夏季休暇中に進める可能性に言及した。（同）
ウガンダ選手団 １人陽性。東京五輪のウガンダ選手団が２０日、ホストタウンの大阪府泉佐野市に到着し、事前合宿を始めた。１９日に９人で来日したが、成田空港でのＰＣＲ検査で１人が新型コロナウイルス陽性となったため、８人で宿舎入りした。（同）
コロナ残る再感染リスク。新型コロナウイルスに一度感染した人が再感染するリスクが明らかになってきた。変異ウイルスの種類によっては免疫の効き目が下がり、再感染する可能性が上がる。ワクチンを接種した人でも感染リスクはゼロにはならないが、重症化を抑える効果は高い。幹線経験がっても接種が欠かせず、接種してもマスク着用などの対策は重要だ。
英イングランド公衆衛生庁のグループは病院に勤務する医療従事者ら２万５千人以上を追跡した大規模な調査研究の結果を英医学誌ランセットに発表した。過去に新型コロナウイルスに感染していた約８千人、未感染の約１万７千人に定期的に検査を実施し、２０２０年６月～２１年１月のデータを分析した。過去に感染していたグループが再感染する確率は、未感染のグループが初めて感染する確率の約０．２倍にとどまった。コロナの症状が出た感染者だけに限ると、再感染の確率は約０．１倍とさらに低かった。（同）
五輪「無観客で」５３％。朝日新聞社は１９、２０日に全国世論調査（電話）を実施した。東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合、「観客なしで行うべきだ」５３％が「観客を制限して行うべきだ」４２％を上回った。
開催が１カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか３択で聞いた。「今夏に開催」が３４％（５月は１４％)、「中止」３２％（同４３％）、「再延期」３０％（同４０％）と割れた。「今夏に開催」が大きく増えた。（朝日新聞６月２１日）
（コメント）
５月の調査が同１４％と比べると大きく増加した。
政府の開催意思の固さと１か月前に迫ったことで、渋々容認というところか。
数字だけ見ると過半は届かないが、３分の１というところでギリギリというところだ。
それは手放しで開催ではなく、観客なしで開催が５３％あることからわかる。
ウガンダの選手から陽性反応が出た。
ワクチン接種の時期により効果の発現が違うということ、感染からの時間によるウイルス量の違いなど、いろいろの要因から陽性となったのだろう。
もう少し時間が前にずれたら検査に引っかからなかったかもしれない。
ワクチン接種、ＰＣＲ検査どれも感染防御の決定版ではない。
まして何万人来日となれば必ず検査漏れが出る。
感染は防げない、問題はどれだけ出るかである。
官房長官が感染拡大なら無観客も選択肢だという。
開催前提となった以上、柔軟な対応を願いたい。
