令和３年６月２４日
＜６月２４日＞
接種証明、自治体に申請。政府が新型コロナウイルスのワクチン接種証明書の発行手続きの概要を決めた。市区町村が窓口となり、７月中下旬をめどに当初は紙のみで発行する。用途は海外渡航者向けに限り、国内での利用は想定していない。（日本経済新聞６月２５日）
政府、ワクチン在庫精査。政府は新型コロナウイルスワクチンの需給逼迫を受け、企業や自治体がワクチンを必要以上に確保していないかを精査する。全国ではすべての接種対象者に必要なワクチンは確保できており、過剰な確保を見直せば問題は解消する公算が大きい。一時的な調整局面を円滑に乗り切れるかが課題だ。（同）
世界の人流 接種で急増。米国や欧州で新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、人の流れが急回復している。旅行やビジネス需要で航空機のフライト数は増え、飲食店の予約率もコロナ禍前の水準を回復しつつある。ワクチン接種で出遅れたアジアの回復は鈍いが、米欧は「ワクチン後の世界」を示す先行事例になる。（同）
若者、ワクチンで心筋炎。新型コロナウイルスのワクチン接種後、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などを発症する例が主に若い世代で報告されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、接種と症状は関係する可能性はあるが、頻度は極めてまれで多くが回復しているという。
米国で約３億回の接種を終えた６月１１日までに、心筋炎や心臓の膜に炎症が起きる「心膜炎」を起こしたとする暫定的な報告が１２２６例あった。７～８割を男性が占め、中央値は２４～３０歳。３９歳以下に限定すると、２回目接種後に心筋炎などを起こす頻度は１００万回あたり１２．６例程度。
重いアレルギー反応、アナフィラキシーは国内で１００万回あたり１０件とされ、頻度は同程度だった。
国内の報告も出ている。厚労省によると、１３日までにファイザー製だけで約２３００万回の接種が進み、接種後の心筋炎や心膜炎の報告は１２件。（同）
コロナワクチン 日本市場３０００億円。新型コロナワクチンの市場が急拡大している。試算では今年度の日本の市場規模は最大約３千億円、世界では今年は最大８兆円になると見込まれている。開発に成功した一部の製薬会社は大きな利益を得ている。（朝日新聞６月２４日）
解熱鎮痛薬 売り上げ増。市販の解熱鎮痛薬が、お年寄りを中心によく売れている。新型コロナウイルスワクチンを接種すると、発熱などの副反応が出ることがあるためだ。
副反応への対応に市販薬を使うことを厚生労働省は認めている。その上で「持病などでほかの薬を服用している場合や、副反応が重い場合は医療機関にかかってほしい」と呼びかけている。（同）
陛下の様子 宮内庁長官が説明。天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックについて、宮内庁の西村泰彦長官は２４日の定例会見で、陛下が新型コロナウイルスの感染状況を心配しているとし、「開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されていると拝察している」と述べた。（同）
（コメント）
米国でワクチン接種後の心筋炎について、接種と症状は関係すると国が認めた。
ワクチンで接種との因果関係を認めるのは少ない。ほとんどが関連性は認められないでおわる。
３億回の接種で１２２６例あったという。
ほとんどが男性の若者であるという。
多くが回復し、専門家は「接種の恩恵はリスクを上回る」という。
社会全体ではそうだが、若者にとってはどうだろうか。
個々人にとってどうか考えて打つべきだろう。
米国の事故例は実態のほんの一部だといわれている。
ましてやしばらくすると回復するということならなおさらである。
