令和３年６月２６日
＜６月２６日＞
全ボランティア接種可能。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２６日、競技会場などで活動する約７万人の大会ボランティア全員が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられる見通しとなったと発表した。追加で東京都がワクチンを提供する。（日本経済新聞６月２７日）
宣言解除後の人出は。東京や大阪などの９都道府県は２６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されて初めての週末を迎えた。「まん延防止等重点措置」に移行した東京や大阪の繁華街の人出は宣言中を超え、前回４月の重点措置時の水準も１３～２１％上回った。東京では新規感染者が増えており、五輪開幕を控えて感染再拡大の警戒感が高まっている。（同）
都まん延防止延長論。東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から４度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。
東京都を含む１０都道府県への重点措置と沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月１１日に期限を迎える。政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向だ。（読売新聞６月２７日）
五輪 出国前７日間検査。政府は、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、インドやパキスタンなど、インド型（デルタ型）の変異ウイルスが流行する国や地域から来日する海外選手に対し、出国前７日間は毎日、ウイルス検査を求める方針を固めた。７月１日からの開始を目指す。
現在は全ての海外選手に、日本への入国時の検査のほか、出国前９６時間以内に２回の検査と、入国後の毎日の検査を求めている。（同）
貸し切りバス ２３７社休廃業。新型コロナウイルスの影響を受け、４月末時点で全国の貸し切りバス会社２３７社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが、国土交通省の調査で判明した。貸し切りバス会社は国内に４０００社程度あるとされ、長引くコロナ課禍で継続を断念する事業者が増えている。（同）
（コメント）
東京五輪が間近になり、水際対策も手を入れられている。
インド型変異ウイルス（デルタ株）対応だ。
すでに世界中に濃淡はあるが蔓延していると考えるべきで、特定の国に対してきめ細かくやるだけでは十分ではないだろう。
問題はバブル内での感染拡大をどう防ぐかであり、水際対策にスポットが当たるだけでは防げない。
感染は起きるという前提で、最小限に抑え込む戦略が必要である。すでに考えられているのかもしれないが、この時期になってもマスコミに大々的に上がらないのは効果的なものが少ないのではないかと勘繰ってしまう。
ワクチンが万能ではないことは有効性の検証からもわかる。
ファイザー製で有効性をみると、英国型（アルファ株）には発症で９７．０％だが、インド型（デルタ株）では８７．９％と大きく効果は落ちる。（政府アドバイザリーボード資料）
ファイザー製を打っていてもデルタ株には効果が薄いのだ。
