令和３年７月６日
＜７月６日＞
職場接種、ペース見直し。政府は新型コロナウイルスワクチンの職場接種のペースを見直す。企業による接種の申請が殺到したため、米モデルナ製ワクチンの供給実態にあわせたなだらかな形を想定する。９月末までに５０００万回とした総量の確保目標は維持する。
河野太郎規制改革相は６日、モデルナ製の供給が６月末までに１３７０万回、７～９月に３６３０万回とする供給計画を明らかにした。新規受け付け停止前に申請していた企業でも接種開始が７月下旬以降になる場合が出ており、終了は８～９月になる見込みだ。（日本経済新聞７月７日）
変異型、接種後も感染。新型コロナウイルスのインド型（デルタ株）への感染が世界で急増している。人口の６割以上がワクチンを接種した英国で感染者が再び増えているのもデルタ株の影響とみられる。ただ英国の入院患者数は減少傾向が続いており、政府は重症化の予防効果が９０％以上あるとみる。早期にワクチン２回の接種を終えることが感染抑制のカギを握る。
ワクチンを接種しても新型コロナに感染してしまう事例は米国では明確に確認されている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、１月から４月にかけてワクチン接種後に感染した人が１万人近くいた。インド型はなかったが、英国型、ブラジル型、南アフリカ型などの変異ウイルスによる感染だった。（同）
ファイザー、劣る創薬資金力。米ファイザーの株価が振るわない。独ビオンティックと共同で開発した新型コロナワクチンの売上高は２０２１年に２６０億ドルに達し、収益を押し上げる見通しだが、創薬にかけられる資金余力が競合大手に対して劣勢となっているためだ。ワクチン「特需」によるキャッシュの増加を成長力の増強につなけられるかが問われている。（同）
ワクチン供給 減ったまま。新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、供給不足の不安から自治体で新規予約の停止が相次いでいることを受け、政府内の調整を担う河野太郎規制改革相は６日の閣議後会見で、８、９月について2週間ごとに約1170万回分というペースで配送することを明らかにした。都道府県が独自に配分を調整できる枠組みも設ける。中長期的の見通しを示すことで自治体の懸念を払拭する狙いだが、供給量自体は前月から大きく落ちた7月とほとんど変わっていない。
自治体に配送される米ファイザー製ワクチンは、６月は２週間あたり最大１８７０万回だったが、今は約１１７０万回に減った。（朝日新聞７月7日）
（コメント）
ワクチン供給量の計画がくるい、予約停止が相次いでいる。
自治体向けもそうだが、職場接種がひどい。
モデルナと供給量の変更を５月の連休前にしておきながら、当初の見積もりで職場接種の受付を始めている。
今頃の発表となったのはモデルナとの契約によるという言い訳も的外れで国民を愚弄している。
厚生労働省のやっていることはこうも杜撰であると任せられない気持ちになる。
これは国民は怒るべきだ。
怒らないからこうもぬけぬけと取ってつけた言い訳で済まそうとする。
