令和３年７月７日
＜７月７日＞
都に緊急事態 再発令へ。政府は８日、東京都に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を再発令する方針を専門家に諮る。期間は８月２２日までとし、飲食店での酒類の提供は一律停止を要請する案を提示する。都への宣言発令は４回目、７月２３日に開幕する東京五輪やパラリンピックでの観客の受け入れ方にも影響を及ぼす。（日本経済新聞７月８日）
五輪開催へ安全優先。東京五輪は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で開催される見通しとなった。感染が拡大する東京都内の人流を抑え込み安全開催につなげたい考えだ。観客規模をさらに見直すことになれば、医療体制やボランティアの配置など大会運営のかたちも変更を検討せざるを得ない。２３日の開幕まで２週間あまり。大会組織委員会などは難しい決断を迫られている。（同）
東京の感染急増、９００人超。政府が東京都に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を再発令する方針を固めた７日は、東京の感染状況への警戒感が一気に高まった。都が７日発表した新規感染者数は９２０人で前日の５９３人から急増。５月１３日以来、約８週間ぶりに９００人を超えた。（同）
新興国 接種義務化の動き。新興国で新型コロナウイルスワクチン接種の接種を義務化する動きが広がり始めた。新興国では接種ペースが先進国に比べて遅く、感染が再び拡大している。強制力がある措置で感染を抑え込む狙いだが、ワクチンの供給面の不安や、政府に対する新興国の国民の不信感の強さが接種加速の試みに影を落としている。
義務化が進むのは、インドネシア、パキスタン、ロシア、ジブチ、マレーシアである。
（同）
昨年の貯蓄５倍。新形コロナウイルス禍で個人消費が落ち込んだ間に膨らんだ貯蓄の行方に関心が高まっている。日本では２０２０年の貯蓄が３５．８兆円と前年の５倍に膨らんだ。東京都に緊急事態宣言が発令される見通しとなる中で、消費は不透明感があるが、欧米では一歩早く回復が進んでいる。（同）
接種後８０歳死亡因果関係初報告。厚生労働省の専門家検討会が７日開かれ、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した８０歳の女性に起きた血小板減少症について、「接種との因果関係を否定できない」と報告された。同社製の接種後の死亡は、２日までに５５４人確認されているが、因果関係が否定できないとの報告は初めて。（読売新聞７月８日）
東京「４０、５０代の重症増加」。新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は７日、首都圏で新規感染者の増加が続き、東京では４０～５０歳代を中心に入院者数、重症者数ともに増加するなど今後も感染拡大が強く懸念されるとの見解をまとめた。（同）
ワクチン緊急許可制度。新型コロナウイルスのワクチン接種が欧米などに比べて遅れたことを踏まえ、政府は、緊急時に未承認のワクチンを使うことができる制度の創設に向けた検討を始めた。米国の緊急使用許可（ＥＵＡ）などを参考にし、薬事承認制度の見直しに着手する。（同）
韓国 コロナ再拡大懸念。韓国政府は７日、６日の新型コロナウイルスの新規感染者数が１２１２人だったと発表した。１日あたりの感染者数としては昨年１２月下旬に続きも、過去２番目に多い。「インド型（デルタ株）」も広まりつつあり、４度目となる感染拡大が懸念されている。（同）
（コメント）
緊急事態宣言の再発令になった。
まん延防止の延長ではなく強硬措置となったのは、９２０人の新規感染だ。
しかし、これは十分予想されていたことで驚くのは当たらない。
むしろ希望的な見通しで感染者がなだらかに増加するとみていたのではないか。
感染者が減る要因はないところに、世界的な流行であるインド型変異ウイルスが東京にも押し寄せてきており早晩千人を超えるのは明らかである。
危機管理では楽観的な見通しではなく、悲観的なシナリオをメンイに置くことが常識である。
宣言再発令は、新型コロナ対策が行き詰っていることの証しと言えるとの辛辣なコメントも新聞記事に載っている。
まさに手詰まりで政策をやっている感を出すためともいえる。
１日１００万回のワクチン政策の一本足だけでは持たない。
やはり医療提供体制だ。昨年から言われているが抜本的な対策を打っていない。
のど元過ぎれば不要になると思っていただろうが、この問題は繰り返し起き、またこの冬また起きるだろう。
ワクチンがあっても感染は防げないことは、ワクチン接種で先行するイギリスなどでもはっきりしている。
繰り返し指摘されている専用病院を作ることだ。
そこに医師や看護師を集中することで人材難にも対処できる。
効果が少なく、被害が甚大な緊急事態宣言。
ワクチンと医療提供体制の拡充で緊急事態宣言も出す必要はなくなる。
