令和３年７月１０日
＜７月１０日＞
東京あす４度目緊急事態。政府は１２日、東京都に４度目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を適用する。１年超に及ぶコロナ禍の教訓を生かせず、感染が再拡大するたびに経済制限を繰り返す「宣言頼み」が経済回復の壁になっている。ワクチン接種の拡大に合わせて一律に制限をかけずに柔軟に経済を動かすなど、感染対策と経済を両立させるコロナ共存時代の知恵が試される。（日本経済新聞７月１１日）
病床 上積みも逼迫懸念。宣言発令の目安に届かない指標も多い中で政府は８日、宣言発令の決定に踏み切った。判断の背景にあるのが医療提供体制の弱さだ。４月２５日からの３度目の宣言が効果を発揮し、一時は８割を超えた大阪府の病床使用率が宣言解除の目安となる５０％を下回ったのは６月上旬だった。約2カ月、病床逼迫に苦しんだ。
厚労省は年明けの感染「第３波」で病床逼迫が深刻になったのを受け、都道府県に病床確保の上積みを要請。５月末までに都道府県は３月中旬と比べて２５％増の約３万８０００床を確保した。
過去の感染ピーク時の２倍超の１日１万８０００人の新規感染者に耐えられる想定というが、第３波では確保済みだったはずのコロナ病床がすぐに使えずに病床が逼迫する事例があった。一般病床からの転換が追いつかないためだ。
そうした事態を避けるには病院ごとに役割を分担し、症状に応じて機動的に転院できる効率的な仕組みが欠かせない。オンライン診療を活用しながら軽症者が自宅・施設で療養できる体制も急務だ。（同）
移動 欧米は接種証明活用。日本政府も月内にも海外渡航者向けにワクチン接種証明書を発行する。経団連は海外渡航だけでなく、移動自粛の緩和など国内での活用も提言している。（同）
飲食支援 支給の遅れ続く。東京都は５月１２日～６月２０日分の要請に応じた飲食店への協力金について７月１５日から支給申請の受付を始める。要請終了から１カ月かかっている状況だ。政府は誓約書を出した飲食店に１日４万円を先渡しする制度をつくるが、協力金の給付停滞の解消も急務だ。（同）
（コメント）
４度目の緊急事態宣言は主として病床逼迫の懸念から出されたようだ。
第３波で深刻化したのを受け病床の上積みは２５％増えたようだが、確保済みでも使えないという過去の例がある。
それが機能するには転院がスムーズにいくかがカギとなる。
病院ごとの役割分担がきちっと機能するような仕組みづくりが必要だが、全国的にできたという報告はないのでこれはうまくいくか疑問である。
また国内の移動について接種証明書の活用を経団連が要請している。
打たない人への差別の問題もそうだが、そもそも接種先進国のイギリスやイスラエルの例にもあるがワクチンが感染予防にはつながらないことが分かってきた。
これは現実味がないし、また持った人の過信にもつながるのでやめてほしい。
飲食支援は協力金の５月、６月分の受付が７月１５日からでは論外である。
前倒しも同様に前倒しとなるかわからない。
事務処理に根本的な問題がありそれが解決していない。
支払う側が生きるか死ぬかの問題としてとらえれば方法も見えてくる。
これは触れられていないが、水際対策の緩さの問題もある。
そもそもインド型の浸透を許したのがある。日本は諸外国に比べ緩いとの話だ。
