大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い395

令和3年7月15日

  <7月15日>

「出社の方が」減るテレワーク。12日に4度目の緊急事態宣言が出た東京。感染拡大を防ぐため、政府はテレワーク(在宅勤務)を勧め、出勤者の7割削減を掲げる。しかし、都心では宣言後も通勤ラッシュが見られ、昨年4~5月の最初の宣言で急速に広がったテレワークはむしろ、徐々に後退しているようだ。

NIRA総合研究開発機構と慶応大学による調査でも、首都圏(1都3県)でテレワークをしている人の割合は、昨年4~5月の38%をピークに翌6月には29%に下がり、その後は3割未満で推移。全国的にみれば、割合はさらに低く、昨年6月以降は

16~17%にとどまる。(朝日新聞7月16日)

 

 

(コメント)

せっかく昨年増えたテレワークが減ってきたという。

7割削減の目標に遠く届かない水準だ。

 

しかし、3割程度が今でも行われている。

この影響は朝の通勤ラッシュに如実に出ており、この効果は大きいはずだ。

 

国土交通省が最近発表した、2020年度の東京、大阪、名古屋の3大都市圏の鉄道主要区間の朝のピーク時の混雑率だ。

いずれの都市圏も、前年と比べ混雑率が大幅に低下。東京圏は前値比56ポイント減の107%、大阪圏は同23ポイント減の103%、名古屋圏は同28ポイント減の104%で、各地とも調査を始めた1975年以降で最低だった。

 

東京の最新(2020年)の高混雑率ランクは

                     2019年 2020年

順位  路線名     区間        混雑率   混雑率   対前年比   

1   都営三田線   西巣鴨巣鴨     161   129   80%

2   東急田園都市線 池尻大橋→渋谷    183   126   69%

3   東急東横線   祐天寺→中目黒    172   123   72%

3   メトロ東西線  木場→門前仲町    199   123   62%

5   小田急小田原線 世田谷代田→下北沢  158   118   75%

5   都営新宿線   西大島→住吉     159   118   74%

5   メトロ千代田線 町屋→西日暮里    179   118   66%

5   JR京浜東北線 川口→赤羽      173   118   68%

9   JR横須賀線  武蔵小杉→西大井   195   117   60%

10   JR中央線快速  中野→新宿     184   116   63%

 

大きく減少した路線(前年比50%台)では、総武線緩行(57%)、総武線快速(58%)、東海道線(53%)だ。

大事なことは、トップの三田線でも混雑率は129%で「広げてラクに新聞を読める」水準(150%)に収まっていることだ。

首都圏であのラッシュのイメージは今はないということだ。

 

退職後の自分から想像できない状態だ。

コロナ禍で通勤電車の感染を危惧していたが、これならマスクで防げるだろう。

換気もされており、少し安心した。

ちなみに私は東西線の199%を経験している。

 

ここで混雑率100%とは、「定員乗車で、座席につくか、吊革につかまるか、ドア付近の柱につかまることができる」レベル。

混雑率150%は「肩が触れ合う程度で、新聞は楽に読める」レベルで、これが都市鉄道の混雑緩和を図るための目標とされている。

 

 

 

小売り、コロナ前上回る。小売業の業績が回復してきた。主要64社が15日までに発表した2021年3~5月期の純利益は新型コロナウイルス禍前の19年3~5月期を5%上回った。商品構成や店舗を見直し「巣ごもり消費」を取り込んだ。酒類提供や営業時間の制限が長引く外食業は苦境が続き、消費系企業の間で業績の二極化している。

日本経済新聞7月16日)

 

東京、新たに1308人感染。東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1308人確認されたと発表した。2日連続で1000人を上回った。1300人を超えるのは1月21日の1485人以来。

都は同日、感染状況を分析するモニタリング会議を開き、現状の感染ペースが続くと、4週間後の8月11日には1週間平均の一日あたり新規感染者が1月の「第3波」ピークを上回る約2400人に達するとの試算を明らかにした。(日本経済新聞7月16日)

 

2回接種で制限緩和検討西村康稔経済財政・再生相は15日、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人などを対象にイベントや飲食店での制限を緩和できないか検討していると明らかにした。抗原検査で陰性だった人も含め「様々な技術を組み合わせながら実証的なことができないか検討している」と述べた。(日本経済新聞7月16日)

 

モデルナ製も12歳以上に。米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は接種の対象の年齢を12歳以上にする方針だ。国内ではすでに米ファイザー製ワクチンで12歳以上の接種が認められている。(日本経済新聞7月16日)

 

繁華街の夜間人口6%減。東京都は15日、新型コロナウイルスの感染状況を分析するモニタリング会議を開いた。4度目の緊急事態宣言が発令された12日からの3日間で繁華街の夜間滞留人口が6.3%減少したことが報告された。

減少に転じたとはいえ、夜間滞留人口の水準は第4波を受けた3度目の宣言直後と同水準にとどまる。(日本経済新聞7月16日)

 

接種予約「停止・制限」7割新型コロナウイルスワクチンの供給減少で接種予約を停止・制限する自治体が相次いでいる。日本経済新聞社が県庁所在地などの主要都市に聞いたところ、7割が「予約を停止・制限」(検討中を含む)と回答。希望する全住民の接種完了時期も、政府目標に沿った「11月末まで」は3割にとどまった。(日本経済新聞7月16日)

 

豪、接種完了1割満たず。オーストラリアで新型コロナウイルスのワクチン接種が伸びない。入国と個人の行動の厳格な制限で感染抑制に成功していたが、ワクチンの確保や接種体制の整備に手間取った。2回の接種を完了した人の割合は1割に満たない。(日本経済新聞7月16日)

 

 

都内の即応病床 危機感新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている東京都で、医療への負担が増している。15日に開かれた都のモニタリング会議では、都医師会の猪口正孝副会長が「医療はやはり赤(最高の警戒レベル)。患者が増えれば増える、医療は苦しくなる。これ以上増えないようにぜひお願いします」と警戒感を口にした。

都内の入院患者は、6月下旬の1200人台から3週間で2千人台にまで急増。保健所で入院先を決めきれず、都に入院調整が持ち込まれる件数は、1カ月前の40件から125件へと3倍に増えた。

医療が逼迫した昨年末からの「第3波」の反省を踏まえ、都は都立・公社病院を中心に、コロナ患者に対する病床を1月上旬から2千床以上増やした。7月8日時点で6314床を確保したとする。患者を受け入れる準備が整っているとされる「即応病床」は9割超の5882ある。

14日時点の病床使用率は31.8%だが、病床の運用に詳しい関係者は「既に患者を受け入れてくれる病院のベッドに余裕がない。即応病床の数字は絵に描いたモチだ」と話す。(朝日新聞7月16日)