歴史が面白い396

令和3年7月16日

  <7月16日>

ワクチン治験迅速に厚生労働省新型コロナウイルスワクチンの有効性などを調べる臨床試験(治験)の条件を緩和する。従来方式では数万人を対象にした偽薬との比較試験が必要だが、代替として数千人を対象にした方式での治験を認める。海外製の接種が進む中で参加者を集めやすくして国産ワクチンの開発を後押しする狙いだ。

厚労省医薬品医療機器総合機構(PMDA)など世界各国・地域の薬事規制当局が集まる国際組織(ICMRA)が新方式で大枠合意した。これを受けて厚労省は15日、企業向けにオンラインで説明した。(日本経済新聞7月17日)

 

(コメント)

出遅れた国産ワクチンの開発を後押しすることになりそうだ。

第一三共」は、年内にも新方式を使って、国内外で数千人規模での治験を始めようとしている。国内ではほかに「塩野義製薬」、「アンジェス」、「KMバイオロジクス」が開発を進めているが、まだ最終段階の治験はこれからだ。

 

厚生労働省は約30カ国・地域と新方式について合意している。製薬会社は、この方式の治験で国産ワクチンを海外でも承認を得て販売できるようになる。

これが大きい。

 

2回目接種、人口の2割超。政府は16日、新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種を終えた人が人口の2割を超えたと発表した。65歳以上の高齢者では1回目が済んだ人が8割に達し、2回目の割合も5割を超える。(日本経済新聞7月17日)

 

 

グルメサイトで感染対策情報収集西村康稔経済財政・再生相は16日の記者会見で、飲食店の新型コロナウイルス感染症防止策を巡りグルメサイトで情報収集する方法について説明した。

政府はグルメサイトの「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパーグルメ」と協力して飲食店の感染対策を客にアンケートで聞く方法を検討している。(日本経済新聞7月17日)

 

首都圏「第5波」鮮明新型コロナウイルスの感染の「第5波」が首都圏、関西圏を中心に鮮明になりつつある。緊急事態宣言下の東京都では16日、新たに1271人の感染が確認され、3日連続で1千人を超えた。埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県でも感染者が急増し、3県は16日、まん延防止等重点措置の適用区域の拡大を決めた。大阪府をはじめ関西圏でも感染は急拡大しつつある。