令和３年７月２１日
＜７月２１日＞
副作用、４０代以下が６割。厚生労働省は２１日、新型コロナウイルスワクチン接種後に副作用の疑いがみられた件数が７月１１日時点で１万８２８１件になったと明らかにした。年齢別では、重篤な事例は少ないものの４０代以下が全体の６０％を占めた。若年層にも接種が広がる中、副作用について丁寧な説明が課題になる。
同日開いた専門部会で１１日時点の医療機関からの報告件数をまとめた。
米ファイザー製では５８４３万回の接種のうち、報告は１万７８７７件。米モデルナ製では１８１万回のうち、４０４件の報告があった。報告頻度はそれぞれ０．０３％と０．０２％だった。接種後の死亡例はファイザー製で６６３件、モデルナ製で４件が報告された。因果関係が明らかでない例が大半を占める。
接種は高齢者を優先して実施している。直近の一般接種の８割超を６５歳以上の高齢者が占める。一方、副作用の疑いの報告は若年層で目立ち、６５歳以上の報告は全体の２０％にとどまる。重篤な事例は限ると高齢者の割合が高く、８０歳以上からの報告が最も多かった。（日本経済新聞７月２２日）
（コメント）
７月２１日に厚労省の専門部会が開かれてワクチンの副作用について報告された。
医療機関から報告され、それについてワクチンとの因果関係を調べるのだが、死亡例については、因果関係があると結論付けられた事例は１つも認められていない。
同日の資料はＨＰで閲覧できるのでみると、
死亡報告
２月１７日から７月１１日までの報告（審議会報告分）
ファイザー製 ６６３件 モデルナ製 ４件 計 ６６７件
７月１２日から７月１６日までの報告（医療機関又は製造販売業者から報告分）
ファイザー製 ８３件 モデルナ製 １件 計 ８４件
２月１７日から７月１６日までの集計
ファイザー製 ７４６件 モデルナ製 ５件 計 ７５１件
単純な計算をしてみると
７月１６日までワクチン接種した人は４２，８６６，２６４人だから
７５１／４２８６６２６４＝１７．５件／１００万人
同日資料で米国の事例 ２０２０年１２月１４日から２０２１年２月１６日
１８．０件/１００万人
でほぼ同一水準だ。
現在の米国の状況を調べてみた、米国の政府系機関ＣＤＣとＦＤＡが共同で運用しているＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への報告では死亡は急増している。
７月９日時点で死亡は１０９９１件だ（２月１６日時点では５１０件）
ワクチン接種した人は７月９日時点で１８３，５４２，８７１人
計算すると ５９．９件／１００万人
となる。
死亡数は経過が深まれば増加する、たとえワクチンに関係しないとしても。
米国と状況は異なるので何とも言えないが、一つの先行事例だ。
日本でも経過が深まれば数字は大きくなるがどうなるかは追跡したい。
ワクチン証明５カ国対応。政府は２１日、日本政府として発行する予定の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、海外の５カ国に入国する際に利用できるようになると発表した。イタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドが対象になる。
米国や中国、英国などでは他国が発行した接種証明書を提示しても原則、出入国の要件は緩和していない。英国に赴いた場合、接種証明書を持っていても一定期間の自己隔離と、検査を受ける。（日本経済新聞７月２２日）
大規模接種、９月２５日まで。防衛省は２１日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの開設期限を９月２５日ごろまで１カ月程度延長すると発表した。１回目接種を本格的に再開する。毎週月曜日と木曜日に３～４日間分の予約を受け付ける方法に変更する。（日本経済新聞７月２２日）
デルタ型、都内６割迫る。新型コロナウイルスの感染拡大が急加速している。首都圏中心に「ステージ４（感染爆発）」の指標が増え、東京都の新規感染者が８月上旬に約２６００人に達すると試算される。ワクチンの重症化抑制効果は出ているが、都内はインド型（デルタ型）変異ウイルス感染者が近く６割に達する見込みで、医療現場の負担が高まりつつある。（日本経済新聞７月２２日）
職場接種分ワクチン 来月中に供給。河野太郎規制改革相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、８月中に申請済みの全会場に供給を始めると発表した。
職場接種は５０００会場ほどの申請がある。このうち約２０００カ所で接種が始まっており、４００カ所については７月中にも開始できる見込みだ。残りの会場でも８月中に供給を始める。接種開始が９月にずれ込む企業もある。（日本経済新聞７月２２日）
デルタ型感染拡大 欧州で規制再強化。新型コロナウイルスが変異した感染力の強いインド型（デルタ型）が欧州で広がり、各国が再び規制を強め始めた。
フランスは２１日から、文化施設や飲食店の利用時にワクチン接種証明書などの提示を求める。スペインの一部は夜間外出を禁止した。経済活動と感染対策を同時に進める難しいカジ取りがなお続く。（日本経済新聞７月２２日）
ワクチン供給８割に。河野行政・規制改革相は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、９月から１０月１０日にかけて都道府県に供給する計画を発表した。配分は計３５１０万回分となる見通しで、米モデルナ製と合わせ、１２歳以上の対象者のうちの８割が２回接種できる量を満たすことになる。
（読売新聞７月２２日）
