大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い401

令和3年7月21日

  <7月21日>

副作用、40代以下が6割厚生労働省は21日、新型コロナウイルスワクチン接種後に副作用の疑いがみられた件数が7月11日時点で1万8281件になったと明らかにした。年齢別では、重篤な事例は少ないものの40代以下が全体の60%を占めた。若年層にも接種が広がる中、副作用について丁寧な説明が課題になる。

同日開いた専門部会で11日時点の医療機関からの報告件数をまとめた。

ファイザー製では5843万回の接種のうち、報告は1万7877件。米モデルナ製では181万回のうち、404件の報告があった。報告頻度はそれぞれ0.03%と0.02%だった。接種後の死亡例はファイザー製で663件、モデルナ製で4件が報告された。因果関係が明らかでない例が大半を占める。

接種は高齢者を優先して実施している。直近の一般接種の8割超を65歳以上の高齢者が占める。一方、副作用の疑いの報告は若年層で目立ち、65歳以上の報告は全体の20%にとどまる。重篤な事例は限ると高齢者の割合が高く、80歳以上からの報告が最も多かった。(日本経済新聞7月22日)

 

(コメント)

7月21日に厚労省の専門部会が開かれてワクチンの副作用について報告された。

医療機関から報告され、それについてワクチンとの因果関係を調べるのだが、死亡例については、因果関係があると結論付けられた事例は1つも認められていない。

 

同日の資料はHPで閲覧できるのでみると、

死亡報告

 2月17日から7月11日までの報告(審議会報告分)

    ファイザー製  663件   モデルナ製  4件   計 667件

 7月12日から7月16日までの報告(医療機関又は製造販売業者から報告分)

    ファイザー製   83件   モデルナ製  1件   計  84件

 2月17日から7月16日までの集計

    ファイザー製  746件   モデルナ製  5件   計 751件

 単純な計算をしてみると

    7月16日までワクチン接種した人は42,866,264人だから

    751/42866264=17.5件/100万人

  同日資料で米国の事例 2020年12月14日から2021年2月16日

       18.0件/100万人

でほぼ同一水準だ。

 

現在の米国の状況を調べてみた、米国の政府系機関CDCとFDAが共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への報告では死亡は急増している。

 7月9日時点で死亡は10991件だ(2月16日時点では510件)

 ワクチン接種した人は7月9日時点で183,542,871人

 計算すると         59.9件/100万人

 となる。

死亡数は経過が深まれば増加する、たとえワクチンに関係しないとしても。

米国と状況は異なるので何とも言えないが、一つの先行事例だ。

日本でも経過が深まれば数字は大きくなるがどうなるかは追跡したい。

          

 

ワクチン証明5カ国対応。政府は21日、日本政府として発行する予定の新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、海外の5カ国に入国する際に利用できるようになると発表した。イタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリアポーランドが対象になる。

米国や中国、英国などでは他国が発行した接種証明書を提示しても原則、出入国の要件は緩和していない。英国に赴いた場合、接種証明書を持っていても一定期間の自己隔離と、検査を受ける。(日本経済新聞7月22日)

 

大規模接種、9月25日まで防衛省は21日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの開設期限を9月25日ごろまで1カ月程度延長すると発表した。1回目接種を本格的に再開する。毎週月曜日と木曜日に3~4日間分の予約を受け付ける方法に変更する。(日本経済新聞7月22日)

 

デルタ型、都内6割迫る新型コロナウイルスの感染拡大が急加速している。首都圏中心に「ステージ4(感染爆発)」の指標が増え、東京都の新規感染者が8月上旬に約2600人に達すると試算される。ワクチンの重症化抑制効果は出ているが、都内はインド型(デルタ型)変異ウイルス感染者が近く6割に達する見込みで、医療現場の負担が高まりつつある。(日本経済新聞7月22日)

 

職場接種分ワクチン 来月中に供給河野太郎規制改革相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、8月中に申請済みの全会場に供給を始めると発表した。

職場接種は5000会場ほどの申請がある。このうち約2000カ所で接種が始まっており、400カ所については7月中にも開始できる見込みだ。残りの会場でも8月中に供給を始める。接種開始が9月にずれ込む企業もある。(日本経済新聞7月22日)

 

デルタ型感染拡大 欧州で規制再強化新型コロナウイルスが変異した感染力の強いインド型(デルタ型)が欧州で広がり、各国が再び規制を強め始めた。

フランスは21日から、文化施設や飲食店の利用時にワクチン接種証明書などの提示を求める。スペインの一部は夜間外出を禁止した。経済活動と感染対策を同時に進める難しいカジ取りがなお続く。(日本経済新聞7月22日)

 

 

 

 

ワクチン供給8割に。河野行政・規制改革相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、9月から10月10日にかけて都道府県に供給する計画を発表した。配分は計3510万回分となる見通しで、米モデルナ製と合わせ、12歳以上の対象者のうちの8割が2回接種できる量を満たすことになる。

(読売新聞7月22日)