令和３年７月２２日
＜７月２２日＞
楽観論 専門家に危機感（朝日新聞７月２３日）。東京都で２２日、新型コロナウイルスの１日あたり新規感染者が２千人に迫った。感染拡大の収束が見えないなか、医療提供体制の逼迫が日に日に迫る。ワクチン接種が進んだ高齢者への感染が抑えられていると菅義偉首相らは強調するが、感染と医療のさらなる悪化を招くと専門家は懸念する。
（コメント）
新型コロナに対して楽観論が広がっているという。
政府分科会の尾身会長は、「ワクチンがあるので高齢者の重症者数が少ないことが強調されている」と述べ、「楽観論」に危機感を示している。
たしかに最近ワクチンがあるので高齢者の感染が低く抑えられている、
またワクチンには重症化リスクを軽減する、といった発言が増えている。
これは現状の感染者が増加しているのに、死者や重症者数が思ったほど増えていない現状の要因の一つに挙げられていたにすぎない。
インド型（デルタ型）の感染拡大が進む中、科学的なエビデンスはあるとは言えない。
若者の感染が急激に増えているが、若者から高齢者への本格的な感染はこれからかもしれない。
政府としては現下で東京五輪を開催しょうとしているが、感染者は一向に減らずむしろ大幅に増加している。
このような状況下でなぜ開催できるかの理由として、ワクチン接種効果を強調している。
とくにほかに見当たらないので、むしろこれに賭けたい気持ちのようだ。
楽観論というより希望的観測が繰り返しているうちに確信の発言に変わってくることはよくあることだ。
ファイザーに前倒し要請へ（日本経済新聞７月２３日）。菅義偉首相は米製薬大手のファイザーと新型コロナウイルスワクチンの供給前倒しに向けた協議の調整に入った。同社が１０月以降に予定している供給量の一部を８月に回すよう要請する。首相が２３日にも都内でプーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、直接交渉する。
ワクチン、市町村間で融通（日本経済新聞７月２３日）。自治体が新型コロナウイルスワクチンを融通しあう取り組みが広がっている。国からの米ファイザー製ワクチン供給が７月から減少したため、県などが市町村ごとの在庫チェックを進めて過不足を調整している。市町村だけでなく、東京都が大規模接種会場用のワクチンを区市町村向けに転用する動きもある。
２回接種完了国内３０００万人超（日本経済新聞７月２３日）。新型コロナウイルスワクチンの２回接種が完了した人が国内で３０００万人を超えた。２１日時点で少なくとも１回打ったのは４５２８万６５０１人。このうち３０１１万３５０９人が２回目を終えた。
アフリカ疲弊、感染第３波（日本経済新聞７月２３日）。アフリカが新型コロナウイルスの感染第３波に見舞われている。ワクチン接種が完了したのは人口の１％台にすぎないところに、感染力が強いインド型（デルタ型）が流入した。一部の国では感染急増が政情不安につながっており、各国がワクチン製造の支援に乗り出した。
