令和３年７月２４日
＜７月２４日＞
飲食５割超、時短応じず。新型コロナウイルスに関する４回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後８時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店５００店を調べたところ５割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。
日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令されたのちの１６日と１９日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の５地点で、営業していた個人飲食店１００店舗ずつを目視調査した。全体の５２％、２６２店舗が午後８時以降も営業していた。
開いていた店が最も高かったのは新宿駅周辺で、７割に迫る６８店舖。サラリーマンが多い上野駅周辺は６割、新橋駅周辺は５割だった。渋谷駅と池袋駅周辺はそれぞれ４割だった。
要請に従わない背景には、協力金の支給の遅れがある。１月に申請した協力金が７月まで支給されなかったケースもあり、店の資金繰りを支えられていない。新橋で深夜営業する４０代の居酒屋店長は「売り上げは急激に下がっており、経営は回らない」と話した。（日本経済新聞７月２５日）
（コメント）
飲食店の５割が時短営業をしていないという。
協力金の支給が遅れており、経営が成り立たないというのが主な理由だ。
それで現状を東京都産業労働局のＨＰで調べてみた。
対象 申請店舗数 処理件数割合
３月８日～３月３１日分 １０４５００件 ９７％
４月１日～４月１１日分 ９７３００件 ８２％
４月１１日～５月１１日分 ５３１００件 ４４％
平均処理日数
１月８日～２月７日 ２４．５日
２月８日～３月７日 １７．１日
３月８日～３月３１日 ９．２日
４月１日～４月１１日 ４．８日
以上が開示内容である。
対象期間では５月１２日～５月３１日、６月１日～６月２０日、
６月２１日～７月１１日があるが載せられていない。
支給実績では４月１１日～５月１１日が４４％で半数以下が支給されていない。
５月１２日以降はさらに低いのだろう。
申請店舗数を見ると３月の１０４５００件から５月上旬の５３１００件と半減している。
そもそも申請する店舗が減少している。
これは時短営業をしていないところもあるが、廃業したところも多いのではないか。
身近な街の様子をみていると廃業が目立ってきているからだ。
そろそろ営業自粛という手段で制限するのは困難になってきている。
接種証明、入国活用も検討。政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の申請受け付けを始める。海外渡航向けの発行が目的で、全国の市区町村で対応する。まずイタリアなど５ヵ国が対象になる。東京五輪後の感染状況を見ながら、証明書を持つ人が日本への入国時に利用できる措置の導入も検討する。
（日本経済新聞７月２５日）
世界で食料不足深刻。気候変動と新型コロナウイルス禍が世界で深刻な食糧不足をもたらしている。国連によると、２０２０年は７億２０００万～８億１１００万人が飢餓に苦しみ、前年比で約１億６０００万人増えた。農作物の不作や輸出制限で食料価格が高騰しており、飢餓人口は一段と増える恐れがある。（日本経済新聞７月２５日）
