令和３年７月２５日
＜７月２５日＞
国「市中に在庫４千万回」自治体「ない」。政府が調達したワクチンは、主に自治体向けのファイザー製と、主に企業や大学など職域向けのモデルナ製の２種類。いずれも供給が停滞している。ファイザー製をめぐっては、２週間あたり全国向け供給量は６月の最大１８７０万回分をに対し、７～８月は約１２００万回分に減る。各地の自治体は予定停止や予約キャンセルに踏み切らざるを得なくなった。
これに対し、政府は６月末までに全国に計約８８００万回分を送ったと説明。ＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）への登録は約４８００万回で、あとの約４千万回分は「在庫」として自治体や医療機関にあるため、供給は足りていると主張。登録件数に応じて供給を減らす方針を打ち出した。
自治体からは反発が相次ぐ。大阪市の松井一郎市長は、内部や医療機関への聞き取りから「１週間分以上の在庫はない」と反論。担当者も「医療機関にあるのは２回目接種分が大半で、在庫と呼べるものではない」とする。供給分とＶＲＳ登録件数の差は、医療機関の負担軽減に向けて市が登録作業を代行していることによるタイムラグが要因だと説明する。
千葉県鎌ケ谷市の東邦鎌ケ谷病院の金井英樹院長は「国が担保してくれない以上、２回目のワクチンを確保するのは医療機関の責務。それを『ためこんでいる』というのであれば全くの誤解」と憤る。(朝日新聞７月２６日）
（コメント）
国は在庫があるはず、自治体はない。
その量４千万回。消えた４千万回。
こんなやりとりがある。
記事では２回目の予約分と登録作業の外注によるタイムラグとしている。
在庫があるとみなされた４６の市区町村は配分を１割削減された。
このうち東京・世田谷区は在庫を調査した。
それによると、８日時点で配送されたワクチンはおよそ５６万回分で、国の配分方針ではＶＲＳに接種記録が入力されていた分を除く、およそ３４万回分が在庫とみなされる。
このうちおよそ３０万１０００回分は、集団接種や個別接種で予約されている分だったという。また、残るおよそ３万９０００回分は、ＶＲＳへの入力が追い付いていなかった分だった。
世田谷区は「余っているワクチンはない。配分が減ると新たな接種予約の受け付けができなくなる」とし、基本計画枠を削減しないよう求めている。
記事の通りである。
２回目接種は当然のこと予約に入れないといけない。
それは余分の在庫ではない。
自治体が言っているのは、新たに予約を受け付けることができないということだ。
接種を１日１００万回、７月中に接種をと、途中でドライブをかけた国の方が、
こんなことは当然起きることは想定されるはずだが。
それでなぜ余分な在庫があると言い出すだろうか。
１７６３人感染 日曜最多。東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１７６３人確認されたと発表した。日曜日としては今年１月１７日の１５９５人を上回って過去最多となった。
都内の重症者は前日より２人減り７２人だった。新たに死亡した人はいなかった。新規感染者を年代別にみると、２０代が５７４人と最も多い。（日本経済新聞７月２６日）
ワクチン証明書スタート。全国の市区町村で２６日、海外への渡航予定者に対する新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の申請受け付けが始まる。申請方法は自治体ごとに異なり、東京２３区の半数以上と大阪市は郵送のみの申請。窓口を設けるところでは最速１５分程度で交付される。（日本経済新聞７月２６日）
大規模接種予約きょう本格再開。自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは２６日午後６時から、１回目接種の予約を本格的に再開する。
東京と大阪の両会場で２９日～８月１日に接種する分の予約を受け付ける。地域制限はなく、自治体が配る接種券を持つ１８歳以上が予約できる。（日本経済新聞７月２６日）
