令和３年７月２９日
＜７月２９日＞
医療逼迫に危機感。首都圏で新型コロナウイルスの「第５波」による急激な感染拡大が止まらない。２８日の１都３県の新規感染者数は５千人を超え、過去最大の感染爆発となった。医療体制の逼迫が進む中、危機感を共有する3件は２９日に緊急事態宣言の再発令を政府に要請。既に発令中の東京都と足並みをそろえて対策にあたる方針だが、宣言の効果が薄れ、ワクチン接種以外に有効な手立てが少ないとの見方が強い。
（日本経済新聞７月３０日）
（コメント）
東京で新規感染者が３０００人を超えた。
予想された以上のペースだ。
ワクチン接種以外に有効な手立てがないということだが、
抜本的な対策が１年以上とられていないことが問題だ。
コロナ病床の拡大だ。
病院にコロナ用の病床を要請し、最大で６４００床確保できたが、今回の急増では不足しそうだ。
すでに半数程度埋まっており、現在少ないとする高齢者の感染も割合では少ないが、絶対数では確実に増えてくる。
昨年検討したコロナ専門病院を特設するというのはどうなったのか。
少ない人材を集中する専門病院がいいとする医師や専門家の意見があったはずだ。
抜本的な手立てがとれないと、何度でも同じ危機を迎える。
感染、全国１万人超す。国内で２９日、新たに報告された新型コロナウイルスの感染者が初めて１万人を超えた。２８日に９０００人を超え、２日連続で過去最多となった。政府は３０日、埼玉、千葉、神奈川３県と大阪府への「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える方針を専門家に諮る。
期間は８月２日から３１日まで。８月２２日までの東京都と沖縄県への宣言もそれに合わせて８月３１日まで延長する案だ。（日本経済新聞７月３０日）
都、飲食店訪問し説得。東京都は２９日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店などへの訪問活動を８月上旬から始めると発表した。新宿など５地域で店舗を直接訪ね、要請に応じるよう店主を説得する。感染防止策の実効性を高めるのが狙いだ。（日本経済新聞７月３０日）
接種義務化、米欧で議論。新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）が拡大する米欧で、ワクチン接種の義務化の議論が高まってきた。ワクチンの接種率は春先から急速に上昇しているが、集団免疫の獲得に必要とされる人口の７０％にはまだ距離がある。景気の先行きに再び不透明になるなか、各国当局や企業が異例の手段を探り始めた。
（日本経済新聞７月３０日）
感染拡大のペース加速。新型コロナウイルス感染症が首都圏で過去最多ペースで拡大している。東京都が４度目の緊急事態宣言下に入る直前までの高水準の人出が影響した可能性があり、感染の「第５波」は周辺３県にも波及している。
ウイルスの置き換わりに伴って、感染者１人が何人にうつるかを示す実効再生産数の増加ペースもやや速まっている。アドバイザリーボードによると、２７日時点の推定値（直近１週間平均）は１．４１で、７月１３日の１．１８から０．２３増加。英国型（アルファ型）が急増した「第４波」で３度目の宣言が発令された直後の４月２６日は１．２９で、同１３日からの増加幅は０．２０だった。（日本経済新聞７月３０日）
アストラ製対象 ４０歳以上で調整。英アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は公費で接種できる年齢を原則として４０歳以上とする方針を固めた。海外では接種後まれに血栓ができる例が報告され、年齢が低いほどリスクが高い可能性が指摘されており、対象を６０歳以上にする方向で調整していたが、方針転換した。
すでに広く使われている米ファイザー社製や米モデルナ社製のワクチンは供給が追いつかず、全国知事会などはアストラゼネカのワクチンの活用をもとめていた。自民党もワクチン供給の不足を避けるよう求めており、それに応じた形だ。当面は限られた範囲での利用にとどめる方針。３０日に開く専門家の分科会で審議する。
（朝日新聞７月３０日）
感染拡大 見えぬ危機感。「爆発的」と指摘された東京都での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。その波は地方にも広がりつつある。医療崩壊を恐れる専門家は対策強化を求める一方、首相や都知事らが発するメッセージから危機感が伝わってこないとの懸念が生じている。（朝日新聞７月３０日）
米経済 コロナ前の水準回復。ワクチンの普及や大規模な経済対策を背景に、米国経済がコロナ禍前の水準を回復した。景気の急回復で、飲食店など一部業界では人手不足も広がる。ただ、足元の物価上昇や新型コロナウイルスの再拡大への懸念など、リスクもくすぶる。（朝日新聞７月３０日）
