令和３年８月３日
＜８月３日＞
搬送困難１カ月で倍増。総務省消防庁は３日、救急車を呼んでも搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難事案」について、全国主要都市の５２消防本部で１日までの１週間に計２３７６件あったと発表した。新型コロナウイルスの感染者の増減とはほぼ比例しており、７月最初の州から１カ月で倍増。今年１月の「第３波」後では最多となった。
大阪府は「第４波」により、全国で最も深刻な医療提供体制の逼迫に直面した。療養中の感染者に対する入院者の割合「入院率」は１０％程度まで低下し、自宅療養中の死亡も相次いだ。大阪が経験した医療危機は、感染が急拡大する東京都が向かう先と重なる懸念もある。「往診や訪問看護の医療支援が抜けたまま、原則自宅療養というのは非常にリスクが高い」。大阪府の吉村洋文知事は３日、政府方針に異議を唱えた。
入院の必要のない場合、宿泊療養を原則とする府の方針に触れ、「いざとなったら病院に運びやすいし、健康観察もしやすい」と説明した。１５カ所の宿泊療養施設には看護士が常駐し、酸素投与の機材を備える。このうち１カ所の拠点施設には医師も配置している。背景にあるのは、感染急拡大に保健所の対応や病床確保が追い付かなかった第４波の苦い経験だ。（朝日新聞８月４日）
（コメント）
感染拡大で重症者などが病院でほかは自宅療養という政府の方針だが、
自宅療養というのは少し乱暴である。
大阪では第４波の時、入院できない人が最多で約１万５千人となった。
その時は準備のないまま結果的に自宅療養となったわけだが、その反省から吉村知事は
自宅療養ではなく宿泊療養施設を勧める。
症状急変で１９人が亡くなったからだ。
大阪府のりんくう総合医療センターの倭正也感染症センター長は、
「若くてリスクの少ない人は自宅療養でもいいが、リスクがあれば少なくとも宿泊療養が望ましい。症状が悪化してからの対応では、さらなる混乱を招きかねない」
「治療法はすでに確立されており、早期診断と早期治療が何よりも重要になっている。」という。
政府の今回の方針決定は専門家の分科会にも諮っていない。
大阪の経験をなぜ生かさないのか。
「疾患ある患者は入院」。菅義偉首相は３日、首相官邸で日本医師会の中川俊男会長らと面談し、新型コロナウイルス感染者への医療提供体制を巡って協議した。首相は重症患者に加え「中等症のうち酸素投与が必要な方や糖尿病などの（基礎）疾患を持っている方には確実に入院してもらう」と表明した。（日本経済新聞８月３日）
在宅医療 ハードル高く。政府は新型コロナウイルスの入院対象を重症者や重症化リスクがある人を中心に絞る方針を示した。自宅や宿泊施設での療養を「原則」に転換するには、病状を定期的に確認し、急変を察知する体制が不可欠だ。保健所の支援体制を整えるほか、開業医らが往診やオンライン診療などで適切な医療を提供する必要がある。
（日本経済新聞８月３日）
接種証明 政府及び腰。新型コロナウイルスの「ワクチンパスポート（接種証明書）」
の実効性が課題となっている。政府は７月下旬に交付を始めたが、現時点で有効なのは１２カ国・地域にとどまる。日本側が入国後の１４日間自主隔離など水際対策の緩和に及び腰となっていることが背景。海外出張での利用を見込む企業には不満もある。
（日本経済新聞８月３日）
米、コロナ感染再拡大。米国での新型コロナウイルスの感染が再び広がっている。感染力が強いとされるインド型（デルタ型）が拡大するなか、足元では新規感染者数（７日移動平均）が約８万人に増加。８月中には４倍弱の１日３０万人に膨らむとの予測もあり、企業はマスク着用の再導入など対応を急ぐ。（日本経済新聞８月３日）
英独仏、３回目接種へ。欧州各国で新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種の動きが相次いでいる。ドイツでは高齢者や免疫が弱っているリスクがある人を対象に９月から接種を始める。英国も９月の接種開始に向けて詳細の検討に入った。感染力が強いインド型（デルタ型）のまん延への対応だが、この動きが広がると、接種率が低い国でのワクチン普及が遅れる恐れもある。（日本経済新聞８月３日）
レムデシビル保険適用。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」を公的医療保険に適用する方針だ。４日に開催する同省の審議会で、適用の是非をについて詰めの議論に入る。
保険適用になってもコロナの治療は公費負担となる。患者の負担は引き続き生じない。
（日本経済新聞８月３日）
