令和3年8月4日
<8月4日>
伊勢丹従業員計81人感染。三越伊勢丹ホールディングスは4日、伊勢丹本店で4日までの1週間に、店舗で働く従業員計81人が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。感染者の多い地下1階食品フロアを中心に一部売り場を休業している。
(日本経済新聞8月5日)
(コメント)
伊勢丹の従業員が直近1週間で81人感染した。
身近な存在が81人感染したことで、東京で1日4千人の感染者の大きさが実感できるような気がした。
毎日聞かされる東京の感染者数の急増が、住んでいる東京の数字なの他人事のようになっていた。
数字だけだと抽象的なのだ。
あの地下の食品売り場の従業員がと思うと途端にコロナ感染の恐怖が出てくる。
東京では重症者でなければ基本入院できない。
退院基準の緩和や医師の往診、酸素濃縮器の投入など都は緊急対応策を行うようだが、
これから感染が5千、1万と増えれば、自宅療養の介護には到底追いつかないだろう。
感染しないようにできるかぎりの自己防衛するしかない。
これこそが医療崩壊の覚悟だ。
まん延防止8県追加。政府は新型コロナウイルス対応に伴う「まん延防止等重点措置」の対象に、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県を追加する方針だ。期間は8~31日で検討する。複数の与党幹部に伝えた。
(日本経済新聞8月5日)
高齢者の2回目 8割程度が接種。菅義偉首相は4日、7月末までに65歳以上の高齢者に新型コロナウイルスワクチンを2回接種する目標を「おおむね達成した」と表明した。「現時点で8割程度の高齢者が2回接種している」と説明した。
(日本経済新聞8月5日)
与党から修正要求。自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議は4日、重症患者などを除き自宅療養を基本とする政府の新方針について修正を要求すると決めた。公明党からも撤回を視野に見直しを促す意見が出た。菅義偉首相は感染急増地域に限る措置だと説明して理解を求めた。(日本経済新聞8月5日)
ワクチン2回目 翌日78%が発熱。厚生労働省の研究班は、米モデルナ製の新型コロナワクチンを2回目に接種した人の78%が翌日に発熱したと明らかにした。主に自衛官を対象にした調査で、2回目接種後に病休をとった人も39%に上った。
(日本経済新聞8月5日)
アストラ製、16日配分。政府は緊急事態宣言を発令している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県向けに、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの配送を16日に始める。
政府は8~9月分としてアストラ製ワクチンを200万回分確保している。各都道府県が1カ所程度、アストラ製ワクチンを接種する拠点を設ける。
このワクチンは接種後、ごくまれに血栓が生じる事例が海外で確認されており、どれほどの人が接種を望むのかは見通せない。(日本経済新聞8月5日)
コロナ訪問介護 1日5200円加算。厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染症の患者対応のため訪問介護をした場合、1日につき5200円を診療報酬に加算すると都道府県などに通知した。4日から適用する。(日本経済新聞8月5日)
発症10日以内でも退院。新型コロナウイルスの感染急増を受け、東京都がまとめた緊急対応が4日わかった。症状が軽くなった場合は、「発症から10日間経過」の退院基準を満たさなくとも自宅療養に移行させる。病院側が計画通りに病床を提供するよう国にも要請を依頼する。
病床確保に関しては、国に「(病院側が)応じない場合は補助金の返還も視野」に入れてもらう。リモート診療のみだった宿泊療養施設の一部では、医師の往診や酸素濃縮器を使った酸素投与などを始める方針。
入院先が見つからない宿泊療養者や自宅療養者を一時的に受け入れる入院待機ステーションも現状の1カ所から3カ所に増やす。(日本経済新聞8月5日)
「抗体カクテル」運用確立が急務。軽症、中等症向けの新型コロナウイルス治療薬「抗体カクテル療法」を自宅療養者に使う体制の確立が焦点になっている。厚生労働省は入院患者に限る方針だったが、感染急拡大で重症者やそのリスクのある人以外は原則「自宅」で療養する方針に変わった。薬の効果を発揮するには、短期入院や外来などで投与を進める必要がある。(日本経済新聞8月5日)
中国 コロナ感染再拡大。新型コロナウイルスを抑え込んできた中国で、感染が再拡大している。直近2週間で市中感染者数は7月中旬までの半年間の合計を超え、約30都市に拡大した。感染力の強いインド型(デルタ型)の変異ウイルスが原因だ。観光地が相次ぎ封鎖となり、ホンダの合弁工場が停止するなど経済にも影響が出始めた。
7月20日~8月3日の2週間で合計485人。2月1日~7月19日の約6カ月間分(約430人)を上回った。今回のデルタ型はまず7月20日、東部の江蘇州南京市の国際空港で見つかった感染者から検出された。夏の行楽シーズンで旅行客が増えたこともあり、その後に各地域に広がったとみられる。
ひとたび感染者が出た地域は住民の出入りを制限する封鎖措置をとる。
観光地の営業停止も相次ぐ。
中国ではこれまでもPCR検査や都市封鎖、外出禁止を併用して感染を封じ込めてきた。デルタ型の感染が一段と拡大すれば、世界をけん引してきた経済への打撃は避けられない。(日本経済新聞8月5日)
接種証明義務化 欧米で動き拡大。欧米で飲食店などの利用時に新型コロナウイルスのワクチン接種証明を義務付る動きが広がってきた。先行する欧州に続き、米国ではニューヨーク市が3日、全米の都市で初めて接種証明の提示を求める方針を示した。
(日本経済新聞8月5日)