令和３年８月６日
＜８月６日＞
自宅でのコロナ闘病 どうすれば。新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自宅療養者が増えている。６日時点で東京都に約１万８千人。２週間で３．５倍に急増した。酸素吸入が必要になるなどの症状の悪化を早めに察知することが重要だ。どのように気づき、家族は何に注意したらいいか。
政府は、酸素投与が必要な患者は入院とするが、このまま感染拡大が続けば、入院できなくなる。自宅療養者への医療支援事業を東京都から委託されているファストドクター代表の菊池亮医師は、「都内では自宅で酸素投与をする人がではじめた」と話す。
（朝日新聞８月７日）
（コメント）
入院できず自宅療養となる人が増えている。
都内では自宅で酸素投与する人が出始めたという。
入院病床が限られているため、感染者がこれからも増加すれば頻繁に起きる。
自宅療養で心配なのは症状の急変だ。
その点看護師が常住する宿泊療養施設の方が自宅療養よりいい。
しかし、不思議なことに都内では確保した６割しか使われていないという。
自宅に比べ厳しい拘束が避けられているのだろう。
自宅療養で気を付けることが朝日新聞の記事であげられている。
■悪化するなら、発症から７日目前後が多い
■体温や血中の酸素飽和度、息苦しさに変化があったら、保健所などに電話で相談
■呼吸数が成人で１分間に２０回を超えると要注意
■１日１．５リットルの水分をとる
■血栓を防ぐため、軽く運動（室内を歩く、足踏みなど）
これをみると、症状が急変し、苦しくなって電話で相談はできるのだろうか。
一人では自宅療養はきつい、宿泊療養施設にいったほうがいい。
だが、宿泊療養施設も早晩埋まる。
そうなると、昔の海外のパンデミックの写真にあるような体育館などにベッドをならべるというのがまだましだ。（了）
「ラムダ型」国内初確認。厚生労働省は６日、南米を中心に見つかっている新型コロナウイルスの変異型が羽田空港に到着した人から確認されたと明らかにした。「ラムダ型」と呼ぶ変異ウイルスで、国内での確認の報告は初めて。ＷＨＯの位置づけでは、各地で広がるインド型（デルタ型）より警戒レベるは低い。変異ウイルスはペルーに滞在歴があり７月２０日に羽田空港に到着した３０代女性から見つかった。
（日本経済新聞８月７日）
お盆予約 宣言下でも伸び。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で、お盆の旅行が増えている。全日本空輸（ＡＮＡ）のお盆期間の国内線の予約人数は５日時点で前年比約４割増えた。
鉄道ではＪＲ東日本の５日時点での新幹線予約がお盆期間（６～１７日）は前年比６３％増、在来線が２８％となった。（日本経済新聞８月７日）
医療体制の再構築急務。新型コロナウイルスの重症患者に対応する備えが進まなかったツケが膨らんでいる。重症向けの確保病床は年明けから千床余り増えたが、限られた医療資源を効率的に活用する集約化が放置されたままだ。インド型（デルタ型）の流行で感染者が急増するなか、医療体制の強化と、宿泊・自宅療養を支える体制の再構築が急務だ。
厚生労働省によると、新型コロナに感染して入院などの治療が必要な感染者は５日時点で約１０万２５００人で、１０万人を初めて超えた。入院病床約３万６千床、宿泊療養施設の居室約４万室の合計を約２万６千人上回っる。自宅療養せざるを得ない患者が急増した。（日本経済新聞８月７日）
３回目接種は「必要」。米製薬大手ファイザーに続き米バイオ企業のモデルナが５日、新型型コロナウイルスワクチンについて３回目の追加接種（ブースター接種）が必要となるとの見方を示した。
２回目接種後に９３％の有効性が確認され、６カ月間は効果が持続する。しかし強い感染力を持つデルタ型などに対して、体内でウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量が徐々に減り、ワクチンの効果に影響を与えるとして３回目の追加接種が必要となるとの見解を示した。（日本経済新聞８月７日）
コロナ飲み薬 年内１００万人分。塩野義製薬は６日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、２０２１年中に１００万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにした。国が新薬開発で設けた特例の「条件付き早期承認」の年内の申請も検討し、承認後の早期供給に備える。
塩野義の治療薬候補はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。１日１回の服用を５日間続ける使い方を想定する。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。（日本経済新聞８月７日）
ワクチン打たずに出社 ＣＮＮ３人解雇。米ニュース専門局ＣＮＮは、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないまま出社したとして、従業員３人を解雇した。同局のメディア担当記者が５日、ツイッターで明らかにした。（朝日新聞８月７日）
仏ワクチン義務化「合憲」。フランスで医療従事者らに新型コロナウイルスの接種を義務づけるなどした法律をめぐり、憲法評議会は５日、法律は大筋で合憲だとする判断を下した。（朝日新聞８月７日）
