令和３年８月１１日
＜８月１１日＞
感染者、「行き先未定」増加。感染者は保健所が入院や宿泊療養、自宅療養など「行き先」を調整する。感染増に対応が追いつかず、調整中の人数は各地で増加傾向にある。東京都では調整中の人数が１０日時点で１万１８０５人と１カ月間で約１０倍に増えた。（日本経済新聞８月１２日）
緊急搬送困難２８９７件。総務省消防庁は１１日、救急車が到着しても搬送先の病院がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が８日までの１週間に全国で２８９７件あったと発表した。前週より５２１件（２２％）増え、７月の最初の州から１カ月余りで２．５倍に急増した。
総務省消防庁は、医療機関への受け入れ照会が４回以上あり、搬送先が決まるまで現場で３０分以上待機したケースを「搬送困難」と定義。
８日までの１週間の搬送困難事案は消防本部別でみると東京消防庁が１５３２件（前週比１９％増）で最も多く、大阪市２７９件（１９％増）、横浜市２６７件（同６７％増）、札幌市１２１件（同４％増）、千葉市１１５件（５１％増）などだった。
搬送困難事案は第３波の感染が広がった２１年１月３週目に過去最多の３３１７件に達した。
（日本経済新聞８月１２日）
入院先なく コロナ急変。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い病床が逼迫する首都圏で、感染者の自宅療養が急増している。呼吸困難に陥っても入院先が決まらず、看護師らが急きょ自宅を訪問し、酸素投与を始めるケースも出ている。急変する自宅療養者への対応に苦慮する訪問介護の現場を取材した。
国際医療福祉大学の松本哲哉教授（感染症学）は「往診や訪問介護は今できる数少ない支援策のひとつだが、本来は急変する恐れのあるコロナ患者には適さない。急ごしらえでも野戦病院のような療養施設を設け、そこに患者と医療従事者を集め、急変にも対応できる体制を作るべきだ」と指摘する。（読売新聞８月１２日）
（コメント）
自宅療養者で入院先を探している調整中の人が、
東京都で１万１８０５人もいるという。
自宅療養している間に呼吸困難になるケースも出ている。
実際、第５波に入って東京都で自宅療養で死亡している人は現在３人になっている。
第４波の大阪は１９人であった。
毎日新聞のアンケートによると３月から５月までの関西圏では４８人になるという。
なにより人の生命を守るとし、安全、安心という政府に対し、自宅療養は安全ではない。
このブログでもたびたび書いてきたが、仮設の大規模集中病院だ。
今回読売新聞の取材で国際医療福祉大学の松本哲哉教授は
「急ごしらえでも野戦病院のような療養施設を設け、そこに患者と医療従事者を集め、急変にも対応できる体制を作るべきだ」とコメントしている。
症状の急変に備えるだけでなく、家族への感染を防ぐということからもぜひ取り組んでもらいたい。
野党の質問に厚生労働省は自宅療養の死亡統計はとっていないと答えている。
自宅療養の死亡は政策の対象となっていないということになる。
オンライン診察や訪問医療で死なないはずだという前提になっているのだ。
今後も不幸な事例は出てくる。
正面からこの問題を取り組んでもらいたい。（了）
重症者「広域搬送」カギ。新型コロナウイルスの感染者の入院先確保に向け、都道府県境を越えて広域に搬送する手法の重要性が高まっている。政府の対処方針は緊急時には「重症患者の広域移送」を支援すると記している。首都圏を中心に病床が逼迫する緊急的な状況の中、国や都道府県の連携で機能させられるかがカギを握る。
足元の医療体制は厳しさを増している。大阪府など２府６県４市で構成する「関西広域連合」は病床が不足した場合の受け入れを申し合わせている。広域搬送はこうした枠組みをいかに機能させるかも課題になる。（日本経済新聞８月１２日）
モデルナ 高い予防効果か。米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンは、米ファイザー製よりもインド由来の変異ウイルス「デルタ株」に対する感染予防効果が高い可能性があると、米国の研究チームがまとめた。米国の医療機関メイヨー・クリニックなどのチームは、ミネソタ州のワクチン接種者と非接種者計７万７０００人のデータを解析した。デルタ株の感染割合が７０％に達した７月時点で、感染予防効果はファイザー製で４２％だったのに対して、モデルナ製は７６％と高かった。
一方、重症化などによる入院を防ぐ効果は、デルタ株に対してもいずれも小幅な低下にとどまった。（読売新聞８月１２日）
高齢者２回接種 感染死亡率激減。新型コロナウイルスワクチンを２回接種した６５歳以上の高齢者は、未接種の高齢者に比べ、感染後の死亡率が５分の１程度にとどまることが１１日、厚生労働省の分析で分かった。厚労省の助言機関の会合で報告された。
（読売新聞８月１２日）
