令和３年８月１３日
＜８月１３日＞
自宅療養 不安の中・・・。全国に及ぶ新型コロナウイルスの感染拡大。「制御不能」と言われるほど感染者が増えている東京では自宅療養者も急増し、２万人を超えた。病床もひっ迫する中、急変して自宅で死亡するケースも出ている。「自宅療養」になったら、どうするべきなのか。
ポイントは症状の急変に注意するとともに、同居人がいる場合は家庭内感染を防ぐこと。厚生労働省は「緊急性の高い症状」として、唇が紫色になったり座らないと息ができなかったりするといった症状がある場合、看護師からの定期的な連絡を待たずに、自治体の窓口に連絡するよう求めている。パルスオキシメーターで症状の重さの目安となる、血中酸素飽和度をチェックするのも効果的だ。
酸素飽和度９６％以上＝軽症 呼吸器症状なし、咳のみで呼吸困難なし
酸素飽和度９３％から９６％未満＝中等症Ⅰ 呼吸困難、肺炎の所見あり
酸素飽和度９３％以下＝中等症Ⅱ 呼吸不全、酸素投与が必要
重症 集中治療室（ＩＣＵ）に入るか、人工呼吸器が必要
（朝日新聞８月１４日）
（コメント）
自宅療養者が東京都で２万人を超えて、医師会もやっと動き出した。
診断した医者が保健所から連絡があるまで健康観察をするという。
保健所が届を受け取っても、感染者に最初の連絡を入れるのに、３日間～１週間かかるという。
その間は今までは放置されていたことになる。
ただ今回の措置は開業医への協力依頼であり、どこまで広がるかは未知数とのことだ。
自宅で亡くなられた方は７月で１人だが、今月はすでに４人だ。
急変した場合は、看護師らの定期的な連絡を待たずに、自治体の窓口に連絡するよう求めているという。
パルスオキシメーターが９３％以下だと中等症Ⅱで危ない状況で入院だ。
同居者がいない人は、呼吸困難だという状況で自治体の窓口に連絡することができるのだろうか。
もっと言えば保健所からの最初の連絡がなく、担当する開業医もいない空白の時期はどうなるのだろうか。
同居者がいると急変の時の対応は安心だが、感染力の強いインド型の場合ほぼ全員に感染させてしまうようだ。
一人暮らしや家族への感染を防ぐため、ホテル療養が望ましいが、東京都の場合すでに余裕がないということから断られるという。
このように国が今までのように望めばほぼすべてを守ってはくれないし、今は守れる範囲も狭まっている。
自分の身は自分で守らないといけない、このことを真剣に考えねばならない。
医療体制 軌道修正迫る。新型コロナウイルスの感染拡大が危機的状況になり、未活用だった医療資源をコロナ対応に投入する軌道修正がようやく始まった。東京都では医師会が自宅療養者を支援する。関与が乏しかった開業医らにも協力を求める。国は重症化を防ぐ点滴薬を使える場所を増やす。全国の新規感染者が初めて２万人を超え、国と地方が重い腰をあげた形だが、さらに連携を強め、あらゆる手段を講じ続ける必要がある。
国内流行が始まって１年半が経過しても体制が整わない一因に、コロナ対応に十分関わらない開業医や民間病院の存在が指摘される。内科を掲げる医療機関は全国に約７万あるが、発熱患者の受診・検査に対応する医療機関は８月時点で約３万２千にとどまる。
こうした状況で、東京都医師会は１３日、自宅療養の診療体制を強化すると発表した。保健所からの連絡が来るまでは診断した医療機関が健康観察を担う。往診専門医や訪問看護と連携した２４時間の見守り体制を拡充する。都や保健所の依頼に基づき、医師会は電話やオンラインで診療に応じたり、往診できる医師を派遣したりする。
（日本経済新聞８月１４日）
療養支援と病床 不安なお。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、自治体や医師会は医療体制の見直しを進めている。自宅療養者の増加に対応し、健康観察や診療体制を拡充。救急搬送の迅速化にも取り組む。一方で重症化した患者を受け入れる病床は不足しており、十分な医療体制の確立には課題も多い。
（日本経済新聞８月１４日）
職場・学校で感染拡大。新型コロナウイルスのクラスターの発生件数が急激に増えてきた。職場や学校施設など発生場所も広がる。政府はこれまで感染防止の肝は飲食店という姿勢で対応してきたが、感染力の強いインド型（デルタ型）の急拡大に伴って、国内どこでも感染拡大につながる環境へと変わり始めている。
（日本経済新聞８月１４日）
テレワーク推進訴え。東京都の小池百合子知事は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、事業者にはお盆期間中のテレワーク推進や店舗混雑時の入場整理の徹底を呼びかけた。都内企業のテレワークの実施率は７月が６１．９％、６月より１．７ポイント低く、２カ月連続で下がった。実施した社員の割合は約半数にとどまった。
専門家の分析では繁華街での夜間（午後６時から午前０時まで）の滞留はおおむね３９歳以下より４０～６４歳が多い。
（日本経済新聞８月１４日）
緊急事態「措置強化を」。東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏１都３県は１３日、各知事の連名で西村康稔経済財政・再生相に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の措置強化を要請したと発表した。
百貨店の地下食料品売り場やショッピングモールへの人出抑制や、航空機や鉄道などの利用抑制については、国の責任のもとで実効性のある神流抑制を目指すよう要望。こうした措置に伴う財政措置も求めた。
（日本経済新聞８月１４日）
「酸素ステーション」整備。菅義偉首相は１３日、自宅療養者への連絡態勢を強化する考えを示した。患者が酸素の投与が必要となった場合に対応する「酸素ステーション」を設けて対処するといい、こうした方針を関係閣僚に指示したという。
（朝日新聞８月１４日）
濃厚接触の扱い 医療従事者緩和。新型コロナの治療にあたる医療従事者がワクチン接種を終えている場合、濃厚接触者と認定されても１４日間の自宅待機を条件付きで緩和すると、厚生労働省が１３日、都道府県などに通知した。東京都など感染が拡大する地域で医療の逼迫が深刻になる中、担い手を確保するねらいがある。
（朝日新聞８月１４日）
