令和3年8月15日
<8月15日>
GDP年率1.3%増。内閣府が16日発表した2021年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整で前期比0.3%増、年間換算で1.3%増だった。プラス成長は2四半期ぶり。企業が手控えてきた設備投資が持ち直し、プラスに転じたことなどが寄与したが、新型コロナウイルスの感染拡大により成長率全体は低めだった。
コロナ下の日本のGDPは、初めて緊急事態宣言が出た20年4月~6月期に大幅なマイナス成長となったが、7~9月期、10~12月期はプラス成長が続いていた。
(日本経済新聞8月16日(夕刊))
GDP、コロナ前なお遠く。日本経済が新型コロナウイルス感染拡大の低迷から回復するのに時間がかかっている。内閣府が16日発表した2021年4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率1.3%増となった。プラス成長は確保したが、コロナ前の19年10~12月期の水準をなお1.5%下回る。足元でも新規感染者や重症者の増加に歯止めがかかっておらず、景気の先行きリスクがくすぶり続けている。
(日本経済新聞8月16日(夕刊))
(コメント)
16日の朝刊が休みなので夕刊の記事となった。
コロナ下の経済記事だ。
GDPは2020年4~6月期が初めての緊急事態宣言で大きく落ち込んだが、その後は前期比でプラス基調だという。
それでもまだその落ち込みから回復していないようだ。
そんな中、日経ヴェリタス(8月15日)をみると、企業は「増配ドミノ」だという。
金融機関を除く一般企業の現金がコロナ下で積みあがっており、
約320兆円で1年前から16%増えている。
危機対応で内部留保を増やす動きに業務改善が重なったからだ。
さらに日経新聞の集計では、22年度3月期の上場企業の純利益は前期比36%増の見通しだ。
一方、コロナ禍の長期化で不透明感が増し、成長分野には資金を振り向けにくい。
投資家の評価を高めるには配当還元に振り向けるしかない、というわけだ。
もちろんこの話はすべての企業ではない。
海運、商社、メガバンクー。
成熟産業を中心に増配を鮮明にしており、業界で横並びにもみえる「増配ドミノ」が起きているというわけだ。
コロナ下でなんとも言えないアンバランスな状況が起きている。
飲食業界などが苦境の一方で上場企業全体では現金が積みあがっているのだ。
そのうえで株価対策をしている余裕がある。
だが株式市場における株高は未曾有の金融緩和がもたらしている面が大きい。
現実の生活と乖離している感があるが、いつかは現実離れは解消される。
払拭されないコロナの不透明感の中で、自信をもって未来に投資できず、
今は足元の変異株の爆発的に広がりを固唾を呑んで見守っているというところだ。
これから何が起こるのかわからないが、大きな揺り戻しが起きる可能性はある。