令和３年８月１６日
＜８月１６日＞
コロナ病床 迫る限界。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫度が増している。重症患者は１カ月で約４倍に増え、第４波のピークを超えている。病床の確保に向けて法改正で強化した知事の権限は有効に活用できていない。症状の軽い人の受け皿となる宿泊療養施設も十分に稼働していない。必要な医療を維持できるよう体制の立て直しが急がれる
政府は感染症法を改正し、知事が医療機関に病床確保を要請・勧告できるように権限を強めた。強制力はなく、実効性に課題がある。
東京都の担当者は「改正法による要請に踏み込むかは大きな政治判断になる」と慎重な構えだ。医療界の反発を考えて動きにくい知事もあるとみられる。
米国は原則、州の保健当局が病院の監督権限を持ち、自治体と連携してベッド数の増減などを決められる。欧州は公立病院が中心で行政の指示で柔軟に対応しやすい。日本の医療は税金や公的保険で支えられている。有事の際に強制力を発揮できる権限の導入も検討する必要がある。
まず既存の医療資源の有効活用だ。現在、入院できない患者を受け入れる宿泊療養施設はフル稼働できていない。厚労省によると、１１日時点で都が確保する約３千室に入っているのは６割、約１７００人のみだ。病床が逼迫する神奈川、千葉両県でも使用率は３～４割にとどまる。感染者の急増で保健所の調整が追い付かない現実があるとみられる。利用者の入れ替え時の清掃など現場の作業にも手間がかかっている。てこ入れは喫緊の課題だ。（日本経済新聞８月１７日）
（コメント）
病床が足りずに自宅待機となっている人が東京で１万人を超えている。
ここまで積みあがると生命の危機に直面する事態も数多くあるだろう。
海外の事例では指揮系統がしっかりしているようで医療資源の有効活用については、
日本よりうまくいっているようだ。
日本もここまで回らないと制度を見直さざるを得ない。
今までの民間中心の病院経営でいいとしても、危機的な時は公的な役割を担う仕組みを法的に入れ込む必要があろう。
それにしても現場の窮状はわかるが、今はコロナ対応の臨時施設に医師が派遣された場合、報酬を倍にして1時間１万５千円にしたという。
今は金でしか医師を集められない事態で、コロナ受け入れ病院で昼夜奮闘している医師との不公平さが出ている。（了）
コロナ遠隔診療 報酬２倍。厚生労働省は１６日、新型コロナウイルスの自宅療養者らを電話やオンラインで診療した場合の診療報酬を２倍超に引き上げると自治体に通知した。自宅やホテルなどで療養する人が急増していることに対応する。
電話やオンラインでの初診の報酬は従来の２１４０円に２５００円を上乗せし、倍以上にする。再診は７３０円に２５００円を加算し、４倍超に引き上げる。
厚労省はコロナ対応の臨時施設に医師らを派遣する際に補助金も引き上げる。健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーションなども念頭に置く。医師は１人１時間あたり今の倍の１万５１００円となる。
（日本経済新聞８月１７日）
緊急事態７府県追加へ。政府は１７日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に兵庫、福岡など７府県を追加する案を専門家に諮問する。期間は２０日から９月１２日までとする方向だ。感染対策を強化するため百貨店など大型商業施設への入場を制限するよう要請する。（日本経済新聞８月１７日）
都「高齢者施設優先で」。東京都は１６日までに、新型コロナウイルスの感染急拡大を踏まえ、優先度を考慮して効率的に「積極的疫学調査」をするよう保健所に通知した。通知は１０日付。新規感染者の急増で保健所の業務が逼迫しており、濃厚接触者や感染経路を調べる同調査で高齢者施設などを優先することを求めた。
（日本経済新聞８月１７日）
「第５波」子ども感染が急増。新型コロナウイルス「第５波」で、子どもの感染リスクが急拡大している。直近の１０代以下の感染者数は今春の第４波の３倍で、全世代に占める割合もこれまでで最も高くなった。感染力を持つインド型（デルタ型）が主流となった影響で、家庭内での広がりが顕著なうえ、呼吸器疾患につながるＴＳウイルスも流行している。小児医療が逼迫するおそれが出てきた。
（日本経済新聞８月１７日）
１都３県、改善へ模索続く。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の効果が表れない中、首都圏１都３県が実効性を高めようと苦肉の策を繰り出している。営業時間短縮の要請に応じない飲食店に職員が協力を求めたり、建設業者に車の相乗り自粛を呼びかけたりと地道な活動を続ける。ただどれも協力要請にとどまるなど劇的な改善は期待しにくい状況だ。（日本経済新聞８月１７日）
