令和３年８月１８日
＜８月１８日＞
「野戦病院」求める声も。自宅療養者の急増に伴い、入院できない患者に治療を行う「野戦病院」のような臨時の医療施設を求める声も上がっている。
現在、各地で肺炎が悪化した患者に、一時的に酸素を投与する施設を設ける動きがある。東京都は来週にも約１３０人規模の「酸素ステーション」を開設。大阪府は第４波で設置した「入院患者待機ステーション」を再開した。
こうした施設では今のところ治療を行うことは想定していない。だが、「それでは、治療の遅れから重症患者が増える現状の悪循環を断ち切ることはできない。同時に治療も行う『野戦病院』のような場にするべきだ」と昭和大学病院の相良博典病院長は指摘する。
東京都医師会の尾崎治夫会長も「酸素ステーションを臨時の医療施設にして、中等症患者には抗炎症薬などの投与、軽症患者には抗体カクテル療法などの治療を行うべきだ」と話す。
課題となる医療スタッフの確保には、国の指導力を発揮してほしいとの声もある。感染が比較的落ち着いた地域からの広域派遣や、開業医や大学病院などでコロナ医療に携わっていない医師の起用も想定される。
政府分科会の委員も務める館田一博・東邦大教授は「災害医療という認識を共有し、命を救うためにやれることは何でもやらなければならない」と話している。
（読売新聞８月１９日）
（コメント）
とうとう新聞にも「野戦病院」という言葉が出てきた。
このブログでも何度も話してきたことだ。
館田東邦大教授が言うように「災害医療という認識を共有し」ということだと思う。
国が不退転で造ると宣言し、課題である人材を広く募れば集まると思う。
日本人はそこまで落ちぶれてはいない。
米欧の例が出ていた。駐車場や倉庫に仮説を作る。軍の病院船まで要請する。退職医師・看護師を集める。
日本は１４０人の酸素ステーションで一時的に酸素だけ投与するという。
この差は何だろう。
最近よく大戦当時との比較が出ている。
これは戦力の逐次投入だ。
いまからでも遅くない「野戦病院」だ。
東京では１万人を超える入院調整中のひとが日々増えている。
聞こえない助けを呼ぶ声が至る所から上がっているのだ。（了）
米欧 コロナ病床拡充。新型コロナウイルスに感染し重症化した患者の急増に対応するため、米欧ではコロナ用の病床を拡充している。臨時施設の充実や官民連携の強化で、人材と機材を重点投入し、医療崩壊の回避に努めている。
南部ミシシッピ州では集中治療室（ＩＣＵ）の病床の使用率が９０％に達し、ミシシッピ大学は医療センターの駐車場に臨時の診療施設を設置した。同州の保健当局は米政府に軍の病院船派遣を要請した。中西部インディアナ州でも患者の大幅な増加に備えて、各地の病院で事務室や倉庫を病室に転用する動きが出ている。
フランスでは主に公立病院と大学病院がコロナ患者を受け入れる。患者の急増で病院の収容能力を超えた際には、患者を列車や航空機で病床に余裕のある地方に搬送した。膜マクロン政権は医療従事者を確保するため、退職した医師や看護師ら約４万人に協力を求め人材を集めた。
（読売新聞８月１９日）
オンライン初診ほぼゼロ。新型コロナウイルスの自宅療養者ら向けにパソコン画面などを使うオンライン診療が日本で広がらない。日本経済新聞が情報公開請求で得たデータによると、２０２１年１～３月の初診からの利用頻度は３５道府県で人口１０万あたり
月１回未満とほぼゼロだった。医師側は活用に消極的だが、感染拡大で医療は後手に回っている。海外はオンライン化で迅速に対応しており、政府や地域が一体となって促進する取り組みが急務だ。（日本経済新聞８月１９日）
２回接種 感染１／１５以下。厚生労働省は１８日、新型コロナウイルス感染者のワクチン接種状況を調べた結果、未接種で感染した人は人口１０万人当たり６７．６人、２回接種の人は４人で、１５分の１以下になったと明らかにした。
年代別では６５歳未満は、１０万人あたりの感染者は未接種で６９．７人、１回接種のみが２４．６人、２回接種が７．４人だった。６５歳以上では未接種で３１．１人、１回接種で９．８人、２回接種で２．３人だった。（日本経済新聞８月１９日）
予約不要の接種会場。東京都の小池百合子知事は１８日に開会した都議会臨時会の本会議で、事前予約なしで新型コロナウイルスのワクチンを接種できる若年層専用の会場を８月中に設けると表明した。渋谷駅周辺を予定している。（日本経済新聞８月１９日）
抗体カクテル 活用急ぐ。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めない中、軽症・中等症向けの治療薬「抗体カクテル療法」の活用が始まった。医療現場では重症化を防ぐ効果が期待される一方、発症初期でなければ効果を発揮しないため、迅速に投与できる仕組みが欠かせない。軽症者が滞在する宿泊療養施設で活用しているのはまだ東京都などに限られ、医療機関などと連携した体制作りが急がれる。
厚労省の集計によると１１日時点の自宅療養者は全国で約７万４千人。宿泊療養者は約５分の１の約１万５千人。感染者急増に伴い、希望しても宿泊療養に入れないケースも各地で起きている。（日本経済新聞８月１９日）
自宅療養が急増 訪問ケアに限界。新型コロナウイルス「第５波」で、全国の自宅療養者が最多の７万人に達した。急変リスクが高いとされるインド型（デルタ型）が主流となり、一気に重症化する事例も。療養者の状態をきめ細かく把握しケアしようと訪問介護に取り組む自治体もあるが、感染拡大スピードに対応しきれず、看護師らの限界も近い。オンライン診療の活用などが急務となっている。（日本経済新聞８月１９日）
コロナ感染指標見直し。政府は、新型コロナウイルス対策の感染状況を評価するための指標を見直す検討に入った。ワクチンの接種状況や重症者数を評価材料に加え、緊急事態宣言の解除や経済活動再開に向けた「出口戦略」の策定につなげたい考えだ。
（読売新聞８月１９日）
