歴史が面白い432

令和3年8月21日

  <8月21日>

医療の指揮系統 再構築急務新型コロナウイルスの感染拡大で、首都圏を中心に保健所の対応能力の限界があらわになってきた。都道府県や医師会に一部の業務を引き受ける動きが出てきたが、目詰まりの解消策としてなお決め手を欠く。入院先などが決まらない患者は全国で3万人を超えた。適切な医療を受けられない患者を生む構造と指揮命令系統から変えなければ、救える命も救えない状況が近づくだけだ。

保健所は情報収集や調査の司令塔機能を担うが、感染再拡大に伴いパンク状態が各地で目立つ。医療崩壊の危機が叫ばれ続けてきたが、どこに病床の空きがあるのか、保健所に限らず誰もリアルタイムでは把握・共有できない点が最大の課題として横たわる。

結核対策の流れをくむ現行の感染症対応を巡っては、保健所に多くの役割を担わせてきた面がある。クラウド技術やオンライン診療などを組み合わせながら、業務と役割を徹底的に洗い出す取り組みが急務だ。(日本経済新聞8月22日)

 

(コメント)

保健所がパンクしている。

空きの病床がどこにあるのか、すぐにもわからない。

IT整備が遅れているのも拍車をかけている。

感染の規模についていけないのだ。

 

コロナを5類感染症にするかという話がまたあがってきた。

昨年安倍首相の任期終わりごろに立ち上がったが立ち消えになっている。

今度は、7月9日の田村憲久厚生労働相の記者会見だ。

見直しを検討するということだが、ワクチン接種がより進んだ場合に緩和するという。

今なぜこのタイミングかは、医療現場の逼迫から出されたのではといわれている。

5類にすれば保健所の入院勧告や濃厚接触者を調べる積極的疫学調査もなくなる。

 

今のコロナの感染症法上の扱いは今年の2月から新型インフルエンザ等感染症である。

これは指定感染症1~2類相当として扱われている。

症状のない陽性者を含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡が必要となる。

入院場所は感染症指定医療機関で医療費は全額公費となる。

ペストや結核などと同等で怖い感染症で隔離が求められるのだ。

 

しかし、今の状況はどうだろう。

軽症者や中等症の一部の人は自宅療養となり家族から隔離されていない。

破綻しているのだ。

こういうところからも厚労省の見直し検討は始まっているはずだ。(了)

 

 

1週間前より人出多く。政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象地域を13都府県に拡大してから最初の週末となった21日、多くの地点では人出は1週間前を上回った。前週は雨が降った地域が多かった影響もありそうだが「混雑した場所への外出を半分減らす」との政府目標はなお遠い。(日本経済新聞8月22日)

 

米欧景気 楽観論に影新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させれば経済は急回復するー。そんな米欧の楽観的な景気シナリオが揺らいでいる。感染力の強いインド型(デルタ型)が猛威を振るい、企業の景況感や消費者心理の改善が足踏みを迫られているためだ。接種を終えた人の行動制限を緩めて経済を立て直しつつ感染抑制との両立をめざす米欧の「ウイズコロナ」による回復シナリオが岐路に立たされている。

日本経済新聞8月22日)

 

パラ学校感染17万人対象。東京パラリンピックの観戦機会を児童生徒らに提供する「学校連携観戦プログラム」は、競技会場のある埼玉、千葉、東京の3都県が計約17万2千人を対象に実施する予定であることが21日、各自治体への取材で分かった。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された地域での開催となって参加を望まない家庭もあり、実際の参加者は減る可能性がある。(日本経済新聞8月22日)