令和３年８月２２日
＜８月２２日＞
人流抑制策強化を示唆。西村康稔経済財政・再生相は２２日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた人流抑制策を強化する可能性に言及した。「昨年春や４～５月の大型連休前後にとった強い措置も選択肢の一つとして考えなくてはいけない」と述べた。「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい」とも表明。宣言下の休業要請の対象を広げるべきだとの認識を示したとみられる。
（日本経済新聞８月２３日）
（コメント）
人流抑制強化策の声が全国知事会からも出ている。
繁華街の人流が思ったほど減らないからだ。
政府の目標が５０％削減だ。
感染力が強いインド株（デルタ株）の脅威から
従来の対策の見直しが行われた。
科学的な見地から従来の対策の延長で自粛が呼びかけられているが、
空回りしている。
度重なる宣言やまん延防止で今年の東京はほぼ毎日緊急事態となっている。
自粛疲れと言われているが、昨年からの政府への信頼性の低下も大きい。
拙速な「ＧＯ ＴＯ キャンペーン」、東京五輪の開催を巡るゴタゴタ、政府・当局の会食報道などだ。
それがさらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしているという人もいる。
ではどうするか。
国民にさらなる自粛を強いるのではなく、政府や自治体が主体となって動くことだ。
最近の政府の動きでも自粛とは反対の五輪開催や歓迎式典などだ。
自ら国民と分断する方向で動いているこれでは協調ではない。
今は医療が受けられなくなった人のために大規模医療施設を作ることだ。
自治体でも福井県で体育館に１００床の仮設病院を用意している。
ＧＯ ＴＯトラベルとイートの合計予算３．７兆円は、
２兆円使われず翌年度に繰り越されている。
この一部を使うことでコロナ臨時病床と医師の特別報酬は出せる。
国がコロナに毅然たる目に見える政策を打てば、国民もついてくる。
国の信頼を回復させるのだ。
アストラ製接種 きょう開始。英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種が２３日、大阪市などで始まる。接種対象は原則４０歳以上で、自治体は急務となっている４０～５０歳代の重症化を抑制する効果を狙う。市区町村は米ファイザー製ワクチン中心で接種を既に進めており、アストラ製ワクチンは都道府県による接種が中心となる見通しだ。（日本経済新聞８月２３日）
消極的な病院「補助金返還も」。田村憲久厚生労働相は２２日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスの病床確保のための補助金を受け取りながら患者受け入れに消極的な病院について「あるとすれば問題だ。補助金の返還も含めて対応せざるを得ない」と述べた。（日本経済新聞８月２３日）
陽性率上昇 見えぬ感染実態。新型コロナウイルスの検査を受けた人のうち、結果が陽性だった人の割合を示す「陽性率」が各地で上昇している。陽性率の上昇は一般に、増える感染者数に対し、検査が追い付いていないことが原因とされる。感染者数の増加に歯止めがかからない中、何が起きているのか。
政府の分科会は陽性率について、「１０％以上」を感染状況が最も深刻なステージ４、「５％以上」をステージ３としている。
１９日時点の内閣官房の集計では、直近１週間の陽性率は東京で２３．３％、神奈川県県では３４．８％、全国平均も１６．４％と高水準だ。
ただ、検査能力に余力がないわけでもない。都内の行政検査人数は、直近７日間平均で
約１万４千人。一方、都の計画では、都内約３８００の医療機関で１日最大４万件以上検査ができる。都の担当者は「検査を絞っているということはない。検査を担う医療機関を受診した患者がこの数だったということだ」と話す。
行政検査の件数がなぜ伸びないのか。一因は、保健所の「積極的疫学調査」が滞っているためだ。
一方、存在感を増しているのが、行政検査とは別枠の「自費検査」だ。症状がなく、感染の可能性が低い人が対象になる。自費検査の件数は１４日までの１カ月間で計約１７１万件。この間の行政検査は約２５５万件だ。（朝日新聞８月２３日）
