令和３年８月２３日
＜８月２３日＞
コロナ患者の受け入れ。厚生労働省と東京都は２３日、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連名で要請した。国の要請は初めて。医療の逼迫緩和へ腰を上げざるを得なくなった。病床は今より１割多い７千床を目指す。医療機関の対応が焦点になる。
現在、都内で患者を受け入れているのは４００病院ほど。２５０病院はコロナに直接かかわっていない。他に約１万３５００診療所がある。要請は全ての医療機関や医師・看護師の養成機関が対象。重点医療機関や協力病院にはさらなる患者受け入れや病床増、他の病院には宿泊療養施設や臨時医療施設の運営によう求める。診療所にも在宅医療や人材派遣への協力を促す。大学などにも人手を出すよう呼びかける。回答期限は３１日。（日本経済新聞８月２４日）
（コメント）
国と都が連名で都内の全医療機関にコロナ患者受け入れの要請をした。
いよいよ最終的なお願いだというメッセージがこもっているようだ。
一方、当事者である医師会の方である。
１週間前の８月１７日には、日本医師会のＨＰによると、
これから会員の先生方一人ひとりに改めて協力を求める手紙を出すという。
中川日本医師会会長から「日本医師会 会員の先生方へ」というお願い文書である。
また受け入れ医療機関の補助金支給だが、国から対象期間が９月末まで延長された。
それに対し８月２４日に、日本医師会から都道府県医師会への通知を出す。
延長の内容と合わせて（ここが大事なのだが）受け入れ要請に対して正当な理由がない場合は断らないようにも付言されている。
これは田村憲久厚生労働相がこれから調べるといった話に関連する内容だ。
これをみると、厚労省、医師会、都が密接に連携し、
予算や改正感染症法など制度上今できることを並べ、罰則はにおわせながら、
一気に現場に要請していることがわかる。
これでは現場は周りを固められ、受け入れを断り切れない雰囲気ができてしまう。
（了）
増える在宅患者 届かぬ医療機器。新型コロナウイルス患者が自宅療養するための医療機器活用が十分に進んでいない。自宅療養者(療養先調整中含む）が過去１カ月で９倍に急増し、配布・生産が追い付かない状況だ。呼吸困難に対応するための酸素濃縮器は医師の立ち合いが必要とされるなど制約がある。効率利用できる体制づくりやメーカーの増産が急務だ。（日本経済新聞８月２４日）
ファイザー製正式承認。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。米国が新型コロナワクチンを正式承認するのは初めて。同ワクチンは昨年１２月に緊急使用が許可されていた。
１６歳以上への２回の接種が、正式に認められた。ファイザー製はこれまでに米国で２億回以上が接種された。バイデン政権は９月下旬から３回目の追加接種（ブースター接種）を開始する計画だ。
米国では正式承認されていないことを理由に接種を拒んでいた人も多く、今回の正式承認で不安が軽減されれば接種が進む可能性がある。
（日本経済新聞８月２４日）
ワクチン接種「妊婦も優先」。厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスワクチンを妊婦に対して優先的に接種するよう都道府県などに通達した。
（日本経済新聞８月２４日）
「はしか並み」の運用遠く。田村憲久厚生労働相は７月９日の記者会見で「コロナの感染症法上の位置づけをどうするか当然考えていかないといけない」と表明した。ワクチン接種が進み、感染が拡大しても重症化リスクが低いのであれば、公衆衛生の厳格な措置は必要性が少なくなる。
ところが、具体的に検討し始めると問題は根深い。７月２１日、厚労省内の勉強会では担当者の説明を聞いた幹部からため息が漏れた。「インフルエンザほど軽くないし、はしかのような対処の道筋も見えない」
致死率でみると季節性インフルエンザは０．０２～０．０３％で新型コロナの１．４％よりずっと低い。はしかは０．１～０．２％とされているものの、子どもの予防接種率は全都道府県で９割台に達する。
５類に下げれば、入院や検査などの患者の自費負担が生まれるほか、医療機関で感染対策が緩む可能性もある。若者の含めほとんどの国民が接種するのか、ワクチンで新たな変異型ウイルスも防げるのかー。課題は多い。厚労省内の検討は結局、８月に入ってからの爆発的な感染拡大でいったん停止した。
（日本経済新聞８月２４日）
医学部定員に感染症枠。政府は、新型コロナウイルスなど感染症流行に対応できる医師を増やすため、大学医学部の入学定員に感染症科や救急科の優先枠を創設する方針を決めた。感染流行時に中心的な役割を担う人材を育成する。２７日の厚生労働省の有識者会議で案を示し、了承されれば２０２３年度入学者から適用する。
（読売新聞８月２４日）
アストラ製接種始まる。国内で実用化した新型コロナウイルスワクチンで３種類目となる英アストラゼネカ製ワクチンの接種が２３日、大阪市などでスタートした。今後、東京都や神奈川県などでも実施される。
（読売新聞８月２４日）
各国足並み「７割の壁」。年明けから世界最速ペースでワクチン接種を進めたイスラエルは、規定の接種回数を完了した人が３月中旬に５０％を超え、その後は伸び悩んで現在は６３％にとどまる。米国は５１％、英国も６１％と接種率は頭打ちで、日本に先行して接種を進めてきた各国は人口比５０～７０％で足踏み状態になる「７割の壁」に直面している。
（読売新聞８月２４日）
