歴史が面白い438

令和3年8月27日

  <8月27日>

エクモ活用、なお目詰まり新型コロナウイルスの重症者の最後の砦となる体外式膜型人工肺(エクモ)が、機器はあっても人材不足でフル稼働できない状態が続いている。40~50代の重症化率が上昇、エクモを導入する患者の若年化が進む。医療現場は人工呼吸器の活用でしのぐが、医療資源の集約化の課題は解消されない。

日本経済新聞8月28日)

 

(コメント)

心臓と肺の機能を肩代わりするエクモ。

コロナ治療の最後の砦だ。

日本のエクモ治療の実績は世界トップクラスだという。

これまでのエクモ救命率66%、人工呼吸救命率79%、

直近28日ではエクモ救命率81%、人工呼吸器救命率89%だ。

 

これまで重症化する人の大半は高齢者だった。

人工呼吸器など積極的な治療を希望しなかったり、

エクモが適用外だったすることも少なくなかった。

だが都内のいまの重症者は50代以下が約3分の2。

重症化すれば基本的に治療を希望する。

今急激に使用者が増えている。

 

しかし課題はここでも人材だ。

全国に約1400台のエクモがあるが、管理できる医療従事者の数は少ない。

エクモには医師、看護師、臨床工学技士など10人以上がチームとなり、

一人の患者を24時間みる必要がある。

人材の有効活用のためにはここでもやはり集約化である。

専門病院が求められる。(了)

 

 

感染複数なら学級閉鎖文部科学省は27日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言地域などで学級閉鎖や休校を判断するための指針を策定した。複数の子どもの感染が判明すれば5~7程度の学級閉鎖とし、複数学級に広がった場合は学年封鎖、複数学年にわたれば休校を検討するよう求めた。(日本経済新聞8月28日)

 

 

自宅療養 最多11万人超厚生労働省は27日、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養中の人が25日時点で11万8035人になったと公表した。前週から約2万1千人増え、初めて10万人を超えた。東京都では前週比で2800人余り増え、2万5045人となった。(日本経済新聞8月28日)

 

若者向け接種 希望者殺到。東京都は27日、16~39歳限定の新型コロナウイルスワクチン接種会場を渋谷駅近くに開設した。1日200人程度の接種を予定していたが、予約不要の手軽さから想定以上の希望者が殺到。接種枠を300人に増やしたほか、都庁や港区内の大規模会場でも若年層の予約を受け付ける。

日本経済新聞8月28日)

 

模索続く接種先行国。感染力の強いインド型(デルタ型)の新型コロナウイルスが世界的に拡大するなか、ワクチンの接種をいち早く進めた国で社会の正常化に向けた試行錯誤が続いている。各国の議論は日本の感染対策のあり方にも影響しそうだ。

デルタ型はワクチン接種後にも感染する「ブレークスルー感染」が相次ぎ報告されている。規制を緩めると感染が拡大し、再び規制強化を迫られるパターンから抜け出すのは難しい。

ワクチン接種証明を活用する動きは欧州を中心に広がる。未接種者の活動を事実上制限する形で感染を抑える狙いだ。フランスは8月、飲食店でワクチン証明の提示を義務化。ドイツでも同様の規制がかかる。英国は7月、ほぼすべての制限を撤廃した。

日本経済新聞8月28日)

 

予備費使途 精査欠かせず。政府は27日の閣議で、2021年度予算の予備費から新たに1兆4226億円を新型コロナウイルス対策に支出すると決めた。今回の追加支出で予算に5兆円を計上していたコロナ予備費の半分程度を消化する。年内にも予備費がなくなると懸念する声が上がる。コロナ対応で本当に必要な分野にお金が回っているか。予備費の使い道の精査が欠かせない。

日本経済新聞8月28日)

 

異物の混入問題 50万回接種済み河野太郎規制改革相は27日の記者会見で、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンに異物の混入が見つかった問題を巡り、使用を見合わせている163万回分のうち50万回強が接種済みだと明らかにした。「現時点で深刻な安全の問題があるということではないようだ」と述べた。

日本経済新聞8月28日)

 

中国、ワクチン改良急ぐ。中国が自国製の新型コロナウイルス向けワクチンの改良を急いでいる。中国で再び感染が拡大傾向にあることに加え、有効性への不安から、供給した東南アジアや南米などの新興国で接種を避ける動きが広がっている。信頼性を高めなければ、これまで進めてきた「ワクチン外交」にも響きかねないとの焦りが背景にある。

日本経済新聞8月28日)

 

重症2000人「患者の集約を」新型コロナウイルス感染症の国内の重症者は、26日時点で過去最多の2千人に達した。東京では重症者の病床はほぼ埋まっているとみられ、医療現場からは患者の集約化などの緊急対応を求める声が上がる。

朝日新聞8月28日)